有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、役員報酬が客観的に適正な水準にあり、公明かつ合理的なプロセスを経て決定されることがコーポレート・ガバナンス上極めて重要であるとの考えのもと、後述の算定方法に基づき、国内外の同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を考慮するなど客観的かつ合理的な視点も加味した上で、具体的な報酬額及び種類等を全取締役と協議し、決定しております。また、報酬の算定方法についても全取締役との協議により決定しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会の一任を受けた代表取締役社長であり、その権限の内容及び範囲は、報酬限度額内における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額であります。
当社の監査等委員である取締役の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び範囲は、報酬限度額内における監査等委員である取締役の報酬総額であります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年6月25日開催の取締役会において、株主総会の決議により承認を受けた報酬額の範囲内で取締役の報酬額を決定することを代表取締役に委任しております。
イ.取締役(監査等委員を除く。)向け役員報酬
当社の取締役(監査等委員を除く。)向け役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成されております。当連結会計年度においては、固定報酬は金銭による支給、業績連動報酬は金銭と譲渡制限付株式にて支給しており、いずれの支給額も、第14期定時株主総会(2015年6月23日開催)において決議された報酬限度額である年額200,000千円以内(定款で定める監査等委員である取締役を含む取締役の員数は4名以上、監査等委員である取締役は3名以上とする。本有価証券報告書提出日現在で監査等委員を除く取締役は2名。)、及び第18期定時株主総会(2019年6月25日開催)において決議された譲渡制限付株式付与のための報酬支給限度額である年額50,000千円以内(定款で定める監査等委員である取締役を含む取締役の員数は4名以上、監査等委員である取締役は3名以上とする。本有価証券報告書提出日現在、監査等委員を除く取締役は3名。)となっております。
具体的な報酬額、種類及び算定方法等については、年1回、取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員である取締役と協議し決定いたします。
固定報酬及び業績連動報酬の決定・算出方法は下記の通りですが、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅な赤字に転じた場合は、同事実も考慮し支給額を減ずる調整を加えることもあります。
(固定報酬)
基本報酬は、各役員の役位・職責に応じて、当社の従業員給与水準及び同業又は同規模の他企業における支給水準を参考として支給額を決定しております。
(業績連動報酬)
業績連動報酬については、(1)前連結会計年度における会社業績(構成割合:50%)、(2)当連結会計年度、中長期において会社、事業及び業績への想定寄与(構成割合:50%)、の2種類の評価項目を設定しております。各評価項目において150%を目標達成の上限と定め、達成度を上記構成割合に乗じて業績連動係数を算出し、算出された係数を固定報酬に乗じて、業績連動報酬額を算出します。算出された業績連動報酬については、全取締役との協議の上、決定しております。
(1)については、前連結会計年度の連結売上高と連結営業利益を1:9の割合で定量評価し達成度を算定、(2)については、今期寄与が見込まれる事項、中長期的な事業計画、組織開発への評価を加味し達成度を算出いたします。当該指標は長期的な成長を達成するために設定しております。
また、取締役(監査等委員を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記業績連動報酬の(2)当連結会計年度、中長期において会社、事業及び業績への想定寄与(構成割合:50%)部分につきましては、金銭または譲渡制限付株式により支給しております。金銭による支給総額は、固定報酬と併せ、第14期定時株主総会(2015年6月23日開催)にて決議された支給限度額である年額200,000千円以内とし、譲渡制限付株式の付与のための報酬による支給総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額50,000千円以内とし、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと致します。(1)前連結会計年度における会社業績(構成割合:50%)につきましては金銭による支給となります。
(報酬の具体的な算定式)

(報酬総額) 役員報酬総額=固定報酬+業績連動報酬 (業績連動報酬) (1)前連結会計年度における会社業績(構成割合:50%) ・連結売上高※1の達成度(A) A:前事業年度実績÷前事業年度目標×150%×0.1 ・連結営業利益※1の達成度※2(B) B:前事業年度実績÷前事業年度目標×150%×0.9 ・前事業年度における会社業績の達成度※2(C) C:(A+B)×0.5・・・・① ※1.恒常的な事業業績を測る客観的かつ適当な指標として、連結売上高及び連結営業利益を用いております。 (2)当事業年度、中長期的な会社、事業または業績への想定寄与(構成割合:50%) 想定寄与度×0.5・・・・・② (3)業績連動報酬の算定 業績連動報酬 = 固定報酬額×業績連動係数(①+②)

ロ.取締役(監査等委員)向け役員報酬
当社の取締役(監査等委員)向け役員報酬は、金銭及び譲渡制限付株式にて支給しており、金銭による支給総額は、第14期定時株主総会(2015年6月23日開催)にて決議された総額(年額20,000千円以内。定款で定める監査等委員である取締役を含む取締役の員数は4名以上、監査等委員である取締役は3名以上とする。本有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役は3名。)の範囲内、譲渡制限付株式による支給総額は、第18期定時株主総会(2019年6月25日開催)にて決議された総額(年額5,000千円以内。定款で定める監査等委員である取締役を含む取締役の員数は4名以上、監査等委員である取締役は3名以上とする。本有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役は3名。)の範囲内で支給しております。具体的な報酬額等については、年1回、監査等委員で協議し決定しております。譲渡制限付株式の支給については、少数株主の皆様と同じ目線に立ってその職責を果たすことにより、当社の企業価値毀損の防止及び信用維持を目的としており、その目的を達する上で妥当とする支給累計上限を別途協議の上定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外 取締役を除く)	64,650	64,650	-	3
監査等委員(社外取締 役を除く)	-	-	-	-
社外役員	17,260	16,200	1,060	4

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与が発生していないため、記載しておりません。