有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.「取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の決定方法
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当該決定方針の内容は、以下のロ.からハ.に記載のとおりです。
ロ.取締役(監査等委員を除く。)向け役員報酬
当社の取締役(監査等委員を除く。)向け役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成されております。その報酬額は株主総会で決議された報酬限度額内で決定することとし、報酬額は第14期定時株主総会(2015年6月23日開催)において決議された報酬限度額である年額200,000千円以内、及び第18期定時株主総会(2019年6月25日開催)において決議された譲渡制限付株式付与のための報酬支給限度額である年額50,000千円以内となっております。報酬額、種類及び算定方法等については、年1回、取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員である取締役と協議の上、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が各役員の役職及び貢献や、売上高や営業利益等を尺度とする評価項目における達成度を基に決定(固定報酬と業績連動報酬の割合を含む。)し、その権限の内容及び範囲は、報酬限度額内における各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額であります。
固定報酬は、各役員の職責及び貢献を考慮し決定いたします。
業績連動報酬については(1)前連結会計年度における会社業績および(2)当連結会計年度、中長期において会社、事業及び業績への想定寄与、の2種類の評価項目を設定しており、売上高や営業利益等を尺度として各評価項目における達成度を測り、業績連動係数を算出し、当該係数を固定報酬に乗じて業績連動報酬額を算出します。項目(1)の評価項目による報酬につきましては金銭による支給となりますが、項目(2)の評価項目による報酬につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、金銭または譲渡制限付株式により支給しております。また、固定報酬及び金銭で支給される業績連動報酬については12分割し毎月支給、譲渡制限付株式で支給される業績連動報酬については年1回一定の時期に支給しております。なお、譲渡制限付株式で支給される業績連動報酬については、譲渡制限期間中に支給対象の取締役が取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限が解除されていない割当株式を当社が無償取得する形で、報酬を返還することとしております。
ハ.取締役(監査等委員)向け役員報酬
取締役(監査等委員)向け役員報酬は、金銭及び譲渡制限付株式にて支給しており、金銭による支給総額は、第14期定時株主総会(2015年6月23日開催)にて決議された総額(年額20,000千円以内。)の範囲内、譲渡制限付株式による支給総額は、第18期定時株主総会(2019年6月25日開催)にて決議された総額(年額5,000千円以内。)の範囲内で支給しております。具体的な報酬額等については、年1回、監査等委員で協議し決定しております。譲渡制限付株式の支給については、少数株主の視点も考慮してその職責を果たすことにより、当社の企業価値毀損の防止及び信用維持を目的としており、その目的を達する上で妥当とする支給累計上限を別途協議の上定めております。報酬の支給時期は、金銭で支給される報酬については12分割し毎月支給、譲渡制限付株式で支給される報酬については年1回一定の時期に支給しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭債権等
取締役(監査等委員及 び社外取締役を除く)	104,498	64,500	39,998	36,342	2
監査等委員(社外取締 役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	19,832	16,800	3,032	3,032	3

(注)
1.業績連動報酬等および非金銭報酬等に関する事項
業績連動報酬等については、(1)前連結会計年度における会社業績、(2)当連結会計年度、中長期において会社、事業及び業績への想定寄与、の2種類の評価項目を設定しております。(1)については、前連結会計年度の連結売上高と連結営業利益を1:9の割合で定量評価し達成度を算定しており、当社の収益形態に鑑み前期の経営を定量的に評価する適切な指標として当該指標を設定しております。(2)については、今期寄与が見込まれる事項、中長期的な事業計画、組織開発への評価を加味し達成度を算出いたします。当該指標は長期的な成長を達成するために設定しております。前連結会計年度における連結売上高は10,800,257千円、連結営業利益は2,281,354千円となっております。項目(1)の評価項目による報酬につきましては金銭による支給となりますが、項目(2)の評価項目による報酬につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、金銭または譲渡制限付株式により支給しております。また、固定報酬及び金銭で支給される業績連動報酬については12分割し毎月支給、譲渡制限付株式で支給される業績連動報酬については年1回一定の時期に支給しております。また、当事業年度における交付対象となる役員の員数を含む交付状況は「2.(5)当事業年度中に業務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」及び「(6)その他株式に関する重要な事項」に記載しております。
また、当社の非金銭報酬等の内容は当社の普通株式であり、割当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「ロ.取締役(監査等委員を除く。)向け役員報酬」及び「ハ.取締役(監査等委員)向け役員報酬」のとおりであります。
2.取締役(監査等委員を除く。)の金銭報酬の額は、2015年6月23日開催の第14回定時株主総会において年額200,000千円以内(うち、社外取締役は年額20,000千円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち、社外取締役は1名)です。また、取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2015年6月23日開催の第14回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名(うち、社外取締役は3名)です。
また、金銭報酬とは別枠で、2019年6月25日開催の第18回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する株式報酬の額として年額50,000千円以内、取締役(監査等委員)に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する株式報酬の額として年額5,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役(監査等委員を除く。)が3名(うち、社外取締役は0名)、取締役(監査等委員)が3名(うち、社外取締役は3名)です。
3.取締役会は、代表取締役内藤裕紀に対し各取締役(監査等委員を除く。)の基本報酬の額及び担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に監査等委員会がその妥当性等について確認しております。
4.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬36,342千円であります。
5.社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬3,032千円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与が発生していないため、記載しておりません。