3799 キーウェアソリューションズ

3799
2026/04/17
時価
100億円
PER 予
11.54倍
2010年以降
赤字-113.4倍
(2010-2025年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.32-3.05倍
(2010-2025年)
配当 予
3.08%
ROE 予
10.52%
ROA 予
7.52%
資料
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キーウェアソリューションズ(3799)ののれん - システム開発事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2015年3月31日
5億1231万
2016年3月31日 -7.62%
4億7329万
2017年3月31日 -8.24%
4億3428万
2018年3月31日 -50.93%
2億1309万
2019年3月31日 -10%
1億9178万
2020年3月31日 -11.11%
1億7047万
2021年3月31日 -12.5%
1億4916万
2022年3月31日 -14.29%
1億2785万
2023年3月31日 +48.49%
1億8984万
2024年3月31日 -15.72%
1億5999万
2025年3月31日 -60.04%
6392万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 16:41
#2 主要な顧客ごとの情報
2025/06/24 16:41
#3 事業の内容
当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。
事業区分/業務セグメント事業内容当社グループ
システム開発事業コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業当社キーウェア北海道株式会社キーウェア東北株式会社キーウェア西日本株式会社キーウェア九州株式会社株式会社クレヴァシステムズ
SI事業各種ERPパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業当社
前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2025/06/24 16:41
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の及ぶ期間(10年から20年)にわたり均等償却しております。2025/06/24 16:41
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
システム開発事業SI事業その他事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス13,408,9734,696,7801,359,87819,465,633
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
2025/06/24 16:41
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、提供する業務・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う業務・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした業務・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「SI事業」および「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な製品・サービスは、それぞれ以下のとおりであります。
2025/06/24 16:41
#7 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数
システム開発事業801
SI事業243
(注) 1.従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。
2025/06/24 16:41
#8 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
所在地セグメントの名称種類減損金額
工具、器具及び備品
のれん
当社グループでは、事業用資産およびのれんについては、主に各社の事業セグメントごとに資産グループとし、共用資産については主に各社ごとに資産グループとしております。上記資産グループにつきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスにあることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定方法については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
2025/06/24 16:41
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1988年4月当社入社
2016年4月官公システム事業部長
2019年4月執行役員 システム開発事業担当
2021年6月取締役兼執行役員 システム開発事業担当
2024年4月取締役兼執行役員常務 ビジネスラインマネジメント担当
2025/06/24 16:41
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
取締役 ステファン グスタフソン氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、IT業界における経営者としての豊富な経験を有していることに加え、当社の業務執行者から独立した立場を有していることから、当社の意思決定の妥当性・適正性の確保と取締役会の多様性の向上、監督機能の強化などに繋がる役割を期待し、取締役に選任しております。
取締役 舘田あゆみ氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、システム開発事業および先端IT技術、IT人材の育成などに豊富な経験を有していることから、当社の意思決定の妥当性・適正性の確保と取締役会の多様性の向上、ならびに当社人事政策への取り組み等に関する監督、助言をいただけることを期待し、取締役に選任しております。
監査役 瀧田博氏は、現在弁護士として会社法務、経営問題、債権管理等を取り扱い、豊富な経験と知識を有しております。これらの経験を踏まえ、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけるものと判断し、監査役に選任しております。
2025/06/24 16:41
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
税額控除△3.1%△3.5%
のれん償却額0.6%0.5%
税率の差異による影響0.0%△0.2%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2025/06/24 16:41
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⑥ 無形固定資産
無形固定資産のうち子会社の株式取得および企業結合により発生したのれんについては、のれんの効果の及ぶ期間(10年から20年)にわたり均等償却しております。当該子会社の将来における収益によっては、減損処理が必要となる可能性があります。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。販売が見込数量に達しない場合は、見込販売数量の見直しによる償却額の見直しが必要となる可能性があります。
2025/06/24 16:41
#13 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、三田昌弘、小川俊一(コーポレートスタッフ担当兼グループ会社担当)、田野穣(マーケティング&セールス担当)、斉藤郁夫(ビジネスラインマネジメント担当兼新事業担当)、加藤徹郎(特命担当)、末綱琢也(SI事業担当)、脇谷勝(マーケティング&セールス担当)、込山昌二郎(システム開発事業担当)、山森淳(システム開発事業担当)、秋山好成(コーポレートスタッフ担当)で構成されております。
2025/06/24 16:41
#14 設備投資等の概要
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は231,675千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(1) システム開発事業
当連結会計年度の主な設備投資は、市場販売を目的とした業務用アプリケーションの開発、事務所移転等に伴う設備工事などを中心とする総額197,622千円の投資を実施いたしました。
2025/06/24 16:41
#15 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/06/24 16:41
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
特例処理を採用しておりますので、有効性の評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の及ぶ期間(10年から20年)にわたり均等償却しております。
2025/06/24 16:41
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該履行義務を充足したものと判断し、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社が行う事業(システム開発事業、SI事業、その他事業)には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウェア開発、サポートサービス等の役務提供、コンピュータ機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/24 16:41

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