- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 9,911,803 | 21,101,196 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 258,845 | 1,326,395 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2025/06/24 16:41- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本電気株式会社 | 2,208,210 | システム開発事業SI事業その他事業 |
- #4 事業の内容
当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。
| 事業区分/業務セグメント | 事業内容 | 当社グループ |
| システム開発事業 | コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業 | 当社キーウェア北海道株式会社キーウェア東北株式会社キーウェア西日本株式会社キーウェア九州株式会社株式会社クレヴァシステムズ |
| SI事業 | 各種ERPパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業 | 当社 |
前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #5 事業等のリスク
(1) 特定取引先への依存に関するリスクについて
当社グループは、日本電気株式会社および関係会社(以下「NEC・関係会社」という。)、日本電信電話株式会社を中心としたNTT関係会社(以下「NTT・関係会社」という。)、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社(以下「JR・関係会社」という。)などの特定取引先から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム(会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等)とは異なり、特殊業務分野に位置づけられます。当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、これらシステム構築の実績とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、これら特定取引先からの売上高は、当社グループの売上高の概ね5割を占めており、これら特定取引先への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、これら特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、基盤事業の拡大および新規事業の創出による事業領域の拡大などにより、新たな取引先獲得に向けた体制を構築し、対応しております。
2025/06/24 16:41- #6 会計方針に関する事項（連結）
顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該履行義務を充足したものと判断し、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループが行う事業(システム開発事業、SI事業、その他事業)には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウェア開発、サポートサービス等の役務提供、コンピュータ機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/24 16:41- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| システム開発事業 | SI事業 | その他事業 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 13,810,415 | 5,158,624 | 1,542,937 | 20,511,978 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 16:41 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、提供する業務・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う業務・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした業務・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「SI事業」および「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な製品・サービスは、それぞれ以下のとおりであります。
2025/06/24 16:41- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/24 16:41 - #11 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数 |
| システム開発事業 | 801 | 名 |
| SI事業 | 243 | 名 |
(注) 1.従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 所在地 | セグメントの名称 | 種類 | 減損金額 |
| 宮城県仙台市 | その他事業 | 建物附属設備 | 3,411 | 千円 |
| 岩手県盛岡市 | システム開発事業 | 建物附属設備 | 77,435 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 |
| のれん |
当社グループでは、事業用資産およびのれんについては、主に各社の事業セグメントごとに資産グループとし、共用資産については主に各社ごとに資産グループとしております。上記資産グループにつきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスにあることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定方法については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2016年4月 | 官公システム事業部長 |
| 2019年4月 | 執行役員 システム開発事業担当 |
| 2021年6月 | 取締役兼執行役員 システム開発事業担当 |
| 2024年4月 | 取締役兼執行役員常務 ビジネスラインマネジメント担当 |
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
キ.上記アからカまでに掲げる者の二親等以内の親族
※1.「主要な取引」とは、当社との取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える取引をいいます。
※2.「主要な借入先」とは、当社の借入額が当社の直近事業年度末における総資産額の2%超に相当する金額である借入先をいいます。
2025/06/24 16:41- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
(3) 今後の経営方針
2025/06/24 16:41- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費などに足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念などによる海外経済の下振れリスクに加え、物価上昇、アメリカの政策動向および中東地域をめぐる情勢などの影響により、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年4月に総務省が発表した2025年2月のサービス産業動態統計調査(速報)によれば、売上高合計は前年同月比12.2%増と35ヵ月連続で前年を上回りました。また、当社グループの売上高の半分を占める「受注開発ソフトウェア業」も前年同月比18.3%増と前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2023年3月期より5ヵ年中期経営計画「Vision2026」をスタートし、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス※の拡大」「新領域へのチャレンジ」の3つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。
2025/06/24 16:41- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、三田昌弘、小川俊一(コーポレートスタッフ担当兼グループ会社担当)、田野穣(マーケティング&セールス担当)、斉藤郁夫(ビジネスラインマネジメント担当兼新事業担当)、加藤徹郎(特命担当)、末綱琢也(SI事業担当)、脇谷勝(マーケティング&セールス担当)、込山昌二郎(システム開発事業担当)、山森淳(システム開発事業担当)、秋山好成(コーポレートスタッフ担当)で構成されております。
2025/06/24 16:41- #18 設備投資等の概要
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は231,675千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(1) システム開発事業
当連結会計年度の主な設備投資は、市場販売を目的とした業務用アプリケーションの開発、事務所移転等に伴う設備工事などを中心とする総額197,622千円の投資を実施いたしました。
2025/06/24 16:41- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該履行義務を充足したものと判断し、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社が行う事業(システム開発事業、SI事業、その他事業)には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウェア開発、サポートサービス等の役務提供、コンピュータ機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/24 16:41- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 93,586 | 千円 | 72,134 | 千円 |
| 業務委託費等 | 985,868 | 千円 | 1,090,736 | 千円 |
- #21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において重要な関連会社であった株式会社HBAは、当社が保有する株式の一部を2025年2月28日に同社に譲渡したことにより、関連会社に該当しなくなりました。その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
|
| 売上高 | 25,386,443 | 18,611,361 |
| 税引前当期純利益 | 1,555,547 | 1,873,983 |
(注) 株式会社HBAは、みなし売却日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度の要約財務諸表については、9ヶ月の決算数値を記載しております。
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 16:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
