3799 キーウェアソリューションズ

3799
2026/04/17
時価
100億円
PER 予
11.54倍
2010年以降
赤字-113.4倍
(2010-2025年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.32-3.05倍
(2010-2025年)
配当 予
3.08%
ROE 予
10.52%
ROA 予
7.52%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
キ.上記アからカまでに掲げる者の二親等以内の親族
※1.「主要な取引」とは、当社との取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える取引をいいます。
※2.「主要な借入先」とは、当社の借入額が当社の直近事業年度末における総資産額の2%超に相当する金額である借入先をいいます。
2017/06/23 15:31
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2017/06/23 15:31
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
NECソリューションイノベータ株式会社2,350,104システム開発事業SI事業その他事業
2017/06/23 15:31
#4 事業等のリスク
当社グループは、引き続きNEC・関係会社を重要な協業先として関係を保つことを想定しておりますが、NEC・関係会社の方針によっては、当社グループとの関係に変化が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、NEC・関係会社のほか、日本電信電話株式会社を中心としたNTT関係会社(以下NTT・関係会社)、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社(以下JR・関係会社)、三菱商事株式会社および関係会社(以下三菱商事・関係会社)、日本ヒューレット・パッカード株式会社などの特定取引先から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム(会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等)とは異なり、特殊業務分野に位置づけられます。当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、これらのシステム構築実績とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、これら特定取引先からの売上高は、当社グループの売上高の約6割を占めており、これら特定取引先への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、これら特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2017/06/23 15:31
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/06/23 15:31
#6 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調にあったものの、英国、米国等の政策動向に関する懸念や中国経済の減速など、先行きへの不透明感が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年5月に経済産業省が発表した平成29年3月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比で0.5%増と8ヵ月連続で前年同期比の増加が続いた一方、当社グループの売上高の大部分を占める「受注ソフトウェア」は、前年同月比で0.3%減となりました。
このような状況のもと当社グループは、既存事業の収益性向上および新規事業創出に取り組むとともに、社員のスキル向上やプロジェクトマネジメントの徹底など経営基盤の整備、改革に努めてまいりました。しかしながら、売上高については顧客企業の計画見直しによる案件の延期や凍結、さらに開発体制構築のタイミングが合わず受注を見送るといった事象が発生した結果、前期を下回る結果となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことなどにより前期を上回る利益となりました。
2017/06/23 15:31
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団として、営業利益、自己資本比率、売上高を最も重要な指標としております。それに加え、1株当たり当期純利益額の増加、1株当たり純資産額の増加も重要と考え、それらの向上を目指した事業運営を推進しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2017/06/23 15:31
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しましたとおり、その他事業が対前期比で増加したものの、システム開発事業、SI事業の減少分を補うまでには至らず、15,373百万円(前期比615百万円減、3.8%減)となりました。
営業利益につきましては、中期経営計画の重要課題のひとつである「不採算案件の発生防止」に向けた組織的な取り組みに加え、販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことなどにより、90百万円(同27百万円増、43.3%増)となりました。
2017/06/23 15:31
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高2,247,395千円1,761,965千円
業務委託費等1,021,325千円812,687千円
2017/06/23 15:31
#10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社HBAであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
売上高17,453,56518,503,915
税引前当期純利益647,111433,548
2017/06/23 15:31

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