売上高
連結
- 2020年3月31日
- 117億9295万
- 2021年3月31日 +2.73%
- 121億1466万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 期初に行った組織変更において、前連結会計年度まで「システム開発事業」に所属しておりました金融系が保持する技術・開発ノウハウを、顧客・業種の需要に応じて再編・集約することとし、この結果、その一部を「SI事業」に移管することといたしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。2021/06/23 16:57
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/06/23 16:57
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 NECソリューションイノベータ株式会社 2,405,195 システム開発事業SI事業その他事業 - #3 事業等のリスク
- (1) 特定取引先への依存に関するリスクについて2021/06/23 16:57
当社グループは、日本電気株式会社および関係会社(以下「NEC・関係会社」という。)、日本電信電話株式会社を中心としたNTT関係会社(以下「NTT・関係会社」という。)、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社(以下「JR・関係会社」という。)、三菱商事株式会社および関係会社(以下「三菱商事・関係会社」という。)、日本ヒューレット・パッカード株式会社および関係会社(以下「HPE・関係会社」という。)などの特定取引先から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム(会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等)とは異なり、特殊業務分野に位置づけられます。当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、これらシステム構築の実績とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、これら特定取引先からの売上高は、当社グループの売上高の5割超を占めており、これら特定取引先への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、これら特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、基盤事業の拡大および新規事業の創出による事業領域の拡大などにより、新たな取引先獲得に向けた体制を構築し、対応しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/06/23 16:57 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/06/23 16:57 - #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- キ.上記アからカまでに掲げる者の二親等以内の親族2021/06/23 16:57
※1.「主要な取引」とは、当社との取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える取引をいいます。
※2.「主要な借入先」とは、当社の借入額が当社の直近事業年度末における総資産額の2%超に相当する金額である借入先をいいます。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2021/06/23 16:57
当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
(3) 今後の経営方針 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続くなど厳しい状況となりました。昨年5月下旬の緊急事態宣言解除後は、各種政策の効果等により持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大により本年1月には2回目の緊急事態宣言が発出されるなど先行きが不透明な状況が続きました。2021/06/23 16:57
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年4月に経済産業省が発表した2021年2月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比4.1%減と前年を下回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比5.6%減と前年を下回りました。
このような事業環境のなか、当社グループは、「基盤事業※の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の成長と活躍を推進」を主要方針として取り組みを進めました。基盤事業においては、顧客のデジタルトランスフォーメーション実現や基幹システム刷新に向けた大型請負案件の需要に対応するため、IT基盤構築本部を設置するなど組織体制を強化するとともに、事業部・グループ間の連携強化により開発体制を構築し受注獲得に取り組みました。また、「プロジェクト採算管理・役務購買統合テンプレート for Biz∫」を開発し販売開始するなど、基幹業務ソリューション提供に向けた取り組みを行いました。一方で、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた一部既存顧客から受注の延期・規模縮小等が発生したものの、既存顧客の深耕や既存案件の拡大により受注拡大に努めたほか、販売費及び一般管理費の抑制に取り組みました。また、新事業の育成に向けた取り組みを継続するとともに、社員の成長と活躍を支援するための働き方改革や健康経営に取り組みました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けては、テレワークやリモート会議などを推進するとともに、リモート環境においても社員が活躍し働きやすいよう、業務ルールの見直しや環境整備を進めました。 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。2021/06/23 16:57
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 売上高 551,046千円 26,065千円 業務委託費等 813,733千円 938,718千円 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社HBAであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。2021/06/23 16:57
(単位:千円) 売上高 21,398,383 21,538,106 税引前当期純利益 711,330 761,580