有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 17:07
【資料】
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【項目】
139項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の体制
当社は、監査役制度を採用しております。本有価証券報告書提出日現在、監査役4名のうち常勤監査役2名、社外監査役2名であります。なお、社外監査役2名はいずれも独立社外監査役であり、そのうち1名は弁護士であります。
連結子会社におきましては、すべて当社監査役が監査役に就任しております。
b. 監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合には、その補助する業務の内容を監査役と協議のうえで、補助使用人を配置いたします。
(b) 当社は、補助使用人の独立性を確保するため、補助使用人の指揮命令権を監査役に帰属させ、補助使用人の考課ならびに異動等に関する同意権を監査役に付与しております。
(c) 当社は、必要な知識・能力を備えた、専任又は兼任の補助使用人を適切な員数確保しております。また、兼任の補助使用人の監査役の補助業務への従事体制を確保しております。
(d) 当社は、補助使用人に必要な調査権限及び情報収集権限を付与しております。
c. 監査役への報告に関する体制
(a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
ア.常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議、事業執行会議、グループ戦略会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人からその説明を求めております。取締役又は使用人は、監査役の要請に応じて必要な説明及び情報提供を行っております。
イ.取締役は、以下の事項について、発見し次第、遅滞なく当社の監査役に対し報告しております。
(ア). 職務執行に関して法令・定款に違反する、またはそのおそれのある事項
(イ). 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
(ウ). 会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項
(エ). 内部監査の実施状況、へルプラインによる通報状況及びその内容
ウ. 使用人は、前号イの(ア)から(ウ)の事項について、発見し次第、遅滞なくヘルプラインを利用し、当社の監査役に対し報告しております。
(b)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人等は、前項(a)に従い当社の監査役に対し報告を行っております。
d. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、内部通報をしたことを理由として通報者に対し不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を内部通報に関する規程により明記するとともに、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。
e. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払い等を請求したときは、当該請求にかかる費用等が当該監査役の職務執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担しております。
f. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、代表取締役との間で意見交換会を適時開催しております。また、内部監査部門に特定事項の調査依頼を行う等業務執行部門と監査部門との連携を図るとともに、会計監査人からは定期的に会計監査内容について説明を受け効率的な監査に向けた情報の交換を行っております。
g. 監査役監査の実施状況
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名出席回数出席率
笹原 茂男12回100.0%
澤田 伸行10回100.0%
瀧田 博12回100.0%
大田 研一10回100.0%

(注) 澤田伸行氏および大田研一氏は、2021年6月23日開催の定時株主総会において監査役に選任され就任いたしました。両氏の出席率は、監査役就任以降に開催された10回で計算しております。
監査役会においては、主に、策定された監査計画に基づく監査役監査の状況や内部監査部門および会計監査人による監査の状況について、確認・検討を行ってまいりました。
また、常勤の監査役の活動としましては、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や決裁された稟議書の確認により業務および財産等の状況を調査することで、取締役の職務執行が適正に行われているか監視・監査いたしました。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の体制
当社の内部監査は、独立性を確保するために代表取締役社長の直下に組織化された内部監査部門が担当しております。本有価証券報告書提出日現在の内部監査部門の人員は5名ですが、内部監査の実施においては、実施内容等に応じ適任者と監査チームを編成することで、監査体制の強化を図っております。
b. 内部監査の実施状況
内部監査部門では、グループ会社全体を対象に、全ての業務に潜在するビジネスリスクの低減に向けた内部監査を実施しており、内部監査業務の有効性向上に努めております。また、内部監査部門では、監査役および会計監査人とは別の立場から監査を実施し、内部統制の充実、強化に努めております。
内部監査報告につきましては、原則月1回開催される、代表取締役社長との定例連絡会にて実施するとともに、改善勧告、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。
また、監査役と会計監査人との間で開催される連絡会に、必要に応じて内部監査部門長が参加しております。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
21年間
c. 業務執行した公認会計士
鈴木 達也
成田 礼子
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等7名、その他11名であります。
e. 監査役及び監査役会による会計監査人の選任・再任の方針及び理由
会計監査人の選定につきましては、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(以下「会計監査人選定実務指針」という。)を参考に選任基準を定め、執行部門より提案された会計監査人候補を評価し、選任の議案の内容を決定しております。また、再任につきましては、同様に会計監査人選定実務指針を参考に評価の基準を定め評価し、再任の決定もしくは不再任の議案の内容を決定しております。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価の基準を定め、会計監査人からの監査見積り、監査計画、監査の実施結果、職務の遂行に関する監査役・監査役会への報告および監査品質に関する報告を受け、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社42,0003,97042,0001,486
連結子会社
42,0003,97042,0001,486

前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、改正される会計基準の適用に向けた準備についての支援業務の委託であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案のうえ検討し、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が提示した監査計画と見積提案の内容および会計監査の実施状況などを、当社の業容や企業規模などの実情に照らし合わせた結果、その内容は適当であるものと判断し、会計監査人の報酬等について同意を行っております。