有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

<社員との関わり>社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定し実行しております。
① 計画期間
2025年4月1日から2028年3月31日(3年間)
② 行動目標
目標1:年次有給休暇について、2024年度から年間平均取得日数10%増を目指す。
(対策) 取得状況の実施把握、定期的な社内通知、計画有休休暇の促進、アニバーサリー休暇等の設置検討。
目標2:男性社員の育児休業取得率は継続して20%以上を目指す。
(対策) 定期的な社内通知、制度に関するハンドブック等の作成・配付。
目標3:人材育成の研修プログラムを充実させて、定着率の向上を図る。
(対策) 現状踏まえた計画立案、研修の実施。
目標4:子育てや介護に関する制度の拡大を図る。
(対策) 現状を踏まえた計画立案、規程の見直し。
目標5:所定外労働時間の削減に向けた取り組みを実施し、月の平均所定外労働時間を25時間未満に維持する。
(対策) ノー残業デー定着のための定期的な社内通知、全社会議等での状況報告による実態把握および注意喚起。
③ 具体的な取り組み
・妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供および相談体制の整備の実施
・育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施
・育児休業等を取得し、または子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取り組みの実施
・子どもを育てる労働者が利用できる措置の実施
・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知
・所定外労働の削減のための措置の実施
・年次有給休暇の取得の促進のための措置実施
なお、人的資本・多様性に関する指標の当事業年度末の実績につきましては、「第4 提出会社の状況、5 従業員の状況等、(2) 従業員の状況、④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異」をご参照ください。