有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.受注制作のソフトウェア開発のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度	2,291,049千円
当事業年度	2,235,927千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウェア開発に係る収益のうち、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度につきましては、当該案件の見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出しております。
進捗度算出の前提となる原価総額の見積りについては、案件着手時に契約内容等に基づき算定しておりますが、作業開始後も計画・原価総額の妥当性を適宜評価しているため、案件着手後に顕在化した事象等により見積総原価の変更が生じる可能性があります。また、原価総額の見積りに変動が生じた場合、収益認識の基礎となる進捗度算出に影響を及ぼす可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.受注損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度	103,964千円
当事業年度	5,144千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
受注損失引当金の算定に当たっては、案件着手時に契約内容等に基づき当該案件の原価総額の見積りを行い、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。また、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生などにより原価総額の見積りに変動が生じた場合、追加で引当が発生する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。