有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.進行基準による収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
1,497,612千円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
受注制作のソフトウェア開発に係る収益のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
進捗率算定の前提となる原価総額の見積りについては、案件着手時に契約内容等に基づき算定しておりますが、作業開始後も必要に応じて見直しを行い、変更が必要となった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度においてその変更を認識しております。また、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変動が生じた場合、収益認識の基となる進捗率算定に影響が生じる可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.受注損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
25,559千円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
受注損失引当金の算定に当たっては、案件着手時に契約内容等に基づき当該案件の原価総額の見積りを行い、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。また、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生などにより原価総額の見積りに変動が生じた場合、追加で引当が発生する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。