ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針
平成16年10月29日開催の株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額100,000千円であり、当該報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職務内容を勘案して基本報酬額を決定しております。また、当社では、当社グループの中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的に取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、同じ。)に対して業績連動型の報酬制度を導入しており、当社グループ業績に連動した報酬を役員賞与及び新株予約権の付与により支給しております。第17期においては、第17期の業績から業績連動部分の総額を30,000千円としており、その半分にあたる15,000千円を役員賞与として、また、残りの15,000千円を新株予約権として第17期末時点の取締役に対し支給しております。なお、この新株予約権の付与につきましては、前述の平成16年10月29日開催の株主総会決議による取締役の報酬限度額年額100,000千円とは別枠として、平成29年2月23日開催の株主総会にて決議されております。
平成15年9月11日開催の株主総会決議による監査役の報酬限度額は月額2,500千円であり、各監査役の報酬は当該報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

2017/02/24 9:55

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度(有償ストック・オプション)を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第1回新株予約権(平成24年4月6日取締役会決議)

決議年月日	平成24年4月6日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び当社子会社の取締役及び従業員 11名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

第3回新株予約権(平成27年4月8日取締役会決議)

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.株式分割(1:100)によるものです。
2.新株予約権の行使による増加であります。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度平成27年11月30日現在	当連結会計年度平成28年11月30日現在
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,930	6,901
(うち新株予約権(千円))	(6,930)	(6,901)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	656,962	1,034,700

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度自平成26年12月1日至平成27年11月30日	当連結会計年度自平成27年12月1日至平成28年11月30日
普通株式増加数(株)	-	129,407
(うち新株予約権(株))	-	(129,407)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式数及び条件付発行可能株式の概要	平成24年4月6日取締役会決議の有償ストック・オプション(新株予約権)普通株式 160,000株行使価格 208円	-

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