#1 役員報酬（連結）: 業務執行取締役の固定報酬額については、年度決算が確定した後の定時取締役会において、各人の職務内容、能力、経歴、年数に、企業価値の増減、株主還元施策、売上及び利益の増加、新規事業の育成、人材育成及び組織開発の進展度といった前期実績を反映させ、当期の各人ごとの固定報酬額を代表取締役が起案し、非業務執行の取締役、監査役も含めて取締役会において協議して決定しております。
業績連動賞与の金額は、連結経常利益の増加の10%または連結経常利益の3%を目安として算出し、定時株主総会の承認を条件として支給しております。各人への配分は原則固定報酬額比例としております。業績連動賞与の指標に連結経常利益を選択した理由は、中期的に当社グループが成長期にあり、株主から期待される利益拡大へのインセンティブが働く仕組みにするため、及びなるべくシンプルで分かりやすい仕組みにするためであります。なお、当事業年度の連結経常利益増加額の10%は44百万円、連結経常利益の3%は80百万円であり、業績連動賞与の総額は40百万円でありました。なお、決定に関する方針は、2021年1月15日開催の取締役会にて決定しております。
(監査役)
2022/02/25 11:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 人材アウトソーシングサービスでは、コールセンター業務が業績をけん引しました。同業務については、派遣サービスではスポット案件が好調だったほか、受託案件の受注も伸びました。障がい者雇用支援サービスにおいては、法定雇用率の引き上げ等の影響もあり、営業活動が非常に好調に推移しました。その結果、設備販売は、期初計画を大幅に上回るとともに、過去最高も大きく更新することができました。また、環境経営支援サービス、広域行政BPOサービスなどの新規事業も順調な立ち上がりを見せました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は24,862百万円(前連結会計年度比18.3%増)、営業利益は2,668百万円(前連結会計年度比19.7%増)、経常利益は2,673百万円(前連結会計年度比19.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,881百万円(前連結会計年度比19.0%増)といずれも過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度のセグメント業績(セグメント間内部取引消去前)は以下のとおりであります。
2022/02/25 11:00