営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2028年11月期乃至2029年11月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。以下同様。)における営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅱ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)4,000百万円を超過した場合

2026/02/25 12:14

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載のとおりであります。
セグメント間の売上収益は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及び償却費は配分しております。

2026/02/25 12:14

#3 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)権利確定条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2028年11月期乃至2029年11月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。以下同様。)における営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅱ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)4,000百万円を超過した場合

2026/02/25 12:14

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.非金融資産の減損
当社グループが保有する有形固定資産及び使用権資産は、主に、障がい者雇用支援サービスで使用しているものであります。当該サービスでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、農園別に固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の判定には主に各農園の営業利益を使用し、2期連続で営業損失を計上している農園について、減損の兆候があるものとしております。なお、開設後間もない農園については、新規農園開発計画等の事業計画において損失の発生が予定されている場合、当該計画と比較して大幅な下方乖離があるものを除き、減損の兆候がないものと判断しております。
当連結会計年度においては、ビジネスソリューション事業に帰属するロジスティクスアウトソーシングサービスの抜本的な収益改善に向けて、品川センターを閉鎖し、流山センターに統合することを決定いたしました。この決定に伴い、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失は、閉鎖する品川センターの物流設備の帳簿価額を回収可能価額まで減損したものです。回収可能価額は、使用価値として測定しており、その価値はゼロとしております。

2026/02/25 12:14

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 特定事業への依存度の軽減
当社グループの営業利益の構成比は、障がい者雇用支援サービスと人材派遣サービスの2事業で87%を占めています。環境変化などにより主力事業の収益が悪化した場合には、業績に大きな影響を与える可能性があることから、新たな収益の柱の構築が必要であると認識しています。具体的には、市場拡大が期待できる広域行政BPOサービスや環境経営支援サービスなど新たな事業領域での成長を目指していきます。
③ 優秀な人材の確保

2026/02/25 12:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような中、当社グループの業績につきましては、障がい者雇用支援サービスが堅調に推移したビジネスソリューション事業が、コールセンター向け人材派遣サービスの縮小が続く人材ソリューション事業の減収を補い、増収を維持しました。一方、利益面では、人材ソリューション事業の減収に伴う減益に加え、広域行政BPOサービスの苦戦やロジスティクスアウトソーシングサービスにおける一時費用の影響により、ビジネスソリューション事業も収益性が低下し、全体として減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は26,029百万円(前連結会計年度比1.9%増)、営業利益は2,418百万円(前連結会計年度比13.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,444百万円(前連結会計年度比31.2%減)となりました。
当連結会計年度のセグメント業績(セグメント間内部取引消去前)は以下のとおりであります。

2026/02/25 12:14

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	25	32	195
営業利益	5	2,783	2,418
金融収益	26	0	2

2026/02/25 12:14

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
投資有価証券につきましては、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際に、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であるかどうかを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として、売上高及び営業利益並びに当社グループの事業とのシナジー効果が考慮されております。
関係会社株式につきましては、見積りの際に用いる主要な仮定として、市場動向やこれに基づく事業成長率等、関係会社の将来の事業計画に基づいており、関連する業種の将来の趨勢に関する評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られたデータを基礎としております。

2026/02/25 12:14