有価証券報告書-第26期(2024/12/01-2025/11/30)

30.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役会決議により、当社の業務執行取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

	付与数(株)	付与日	行使期限	権利確定条件
有償ストック・オプション	1,225,000	2025年4月30日	2032年2月29日	(注)

(注)権利確定条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2028年11月期乃至2029年11月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。以下同様。)における営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅱ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)4,000百万円を超過した場合
行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の50%まで
(ⅱ)4,500百万円を超過した場合
行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の100%まで
② 新株予約権者は、割当日から2027年11月30日までの期間において、継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)		当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	-	-	-	-
付与	-	-	1,225,000	285
行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	-	-	1,225,000	285
期末行使可能残高	-	-	-	-

(注)1.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、当連結会計年度において285円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、当連結会計年度において6.2年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。

	当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
	有償ストック・オプション
付与日の加重平均公正価値(円)	1
付与日の株価(円)	298
行使価格(円)	285
予想ボラティリティ(%)(注)	51.56
予想残存期間(年)	6.84
予想配当(%)	3.36
リスクフリー・レート(%)	0.971

(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額はありません。