障がい者雇用支援サービスは、2027年7月の法定雇用率の引き上げを見据え、企業の障がい者雇用への取り組みが活発に推移しました。特に当第2四半期は、新年度に合わせて農園利用を開始する企業が集中する時期であったことから、設備販売が大きく増加しました。また、新農園で就労する障がい者の採用が順調に進んだことにより、納品の前倒しも進みました。広域行政BPOサービスは、基礎業務となる広域行政BPO業務の拡大に向けた営業活動を継続する中で、物価高対策等に関連するスポット業務の受注が拡大したことにより、売上・利益ともに大きく伸長しました。一方、環境経営支援サービスは、下期の需要期を見据え、コンサルティングサービスの営業活動を強化し、受注拡大に取り組みましたが、当中間連結会計期間においては、カーボンクレジットの大口販売がなかったことに加え、コンサルティングサービスの納品時期が前期以上に下期へ偏重したことから、大幅な減収減益となりました。また、採用支援サービスは、健康診断業務代行において、想定を上回るイレギュラー対応により業務効率が低下し、運営人員に係る原価が増加したことで、利益を大きく圧迫しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上収益は8,309百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は1,505百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
②人材ソリューション事業
2026/07/14 15:55
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