半期報告書-第27期(2025/12/01-2026/05/31)

(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価高の長期化に加え、為替変動、資源・エネルギー価格および原材料価格の上昇、主要国の金融政策や米国の政策運営および通商方針をめぐる不透明感、地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、社会的価値と経済的価値創出の両立を経営の基本方針とし、社会貢献性が高く、付加価値の高い事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進しております。中でも優良な顧客基盤を有し、高い成長が期待できる「障がい者雇用支援サービス」、「環境経営支援サービス」、「広域行政BPOサービス」を重点注力分野と定め、事業拡大を推進しております。
そのような中、当社グループの業績は増収減益となりましたが、売上高および各段階利益はいずれも期初計画を上回りました。売上面では、注力事業である障がい者雇用支援サービスおよび広域行政BPOサービスが堅調に推移したことにより、人材派遣サービスの減収を補い、増収となりました。一方、利益面では、これら2サービスが増益に寄与したものの、環境経営支援サービスにおいて前期の一時的な収益増加の反動等があったことから、減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は12,681百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は648百万円(前年同期比19.6%減)、税引前中間利益は461百万円(前年同期比31.2%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は283百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
当中間連結会計期間のセグメント経営成績(セグメント間内部取引消去前)は以下のとおりであります。
①ビジネスソリューション事業
[事業概要]
ビジネスソリューション事業では、企業のサステナビリティ経営の推進を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着までを支援するサービスを提供しており、株式会社エスプールブルードットグリーンでは、温室効果ガス排出量の算定や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など、企業の環境経営を支援するサービスを提供しています。
後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールグローカルが、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政BPOサービスを提供しています。また、株式会社エスプールリンクは、アルバイトやパートの採用業務を代行するサービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。さらに、株式会社エスプールロジスティクスでは、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。
[当中間連結会計期間の経営成績]
障がい者雇用支援サービスは、2027年7月の法定雇用率の引き上げを見据え、企業の障がい者雇用への取り組みが活発に推移しました。特に当第2四半期は、新年度に合わせて農園利用を開始する企業が集中する時期であったことから、設備販売が大きく増加しました。また、新農園で就労する障がい者の採用が順調に進んだことにより、納品の前倒しも進みました。広域行政BPOサービスは、基礎業務となる広域行政BPO業務の拡大に向けた営業活動を継続する中で、物価高対策等に関連するスポット業務の受注が拡大したことにより、売上・利益ともに大きく伸長しました。一方、環境経営支援サービスは、下期の需要期を見据え、コンサルティングサービスの営業活動を強化し、受注拡大に取り組みましたが、当中間連結会計期間においては、カーボンクレジットの大口販売がなかったことに加え、コンサルティングサービスの納品時期が前期以上に下期へ偏重したことから、大幅な減収減益となりました。また、採用支援サービスは、健康診断業務代行において、想定を上回るイレギュラー対応により業務効率が低下し、運営人員に係る原価が増加したことで、利益を大きく圧迫しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上収益は8,309百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は1,505百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
②人材ソリューション事業
[事業概要]
人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務、スマートフォンや家電製品などの店頭販売支援業務、建設業界向けの施工管理業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント(FC)と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するFCが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく、定着率の向上にも貢献し、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。
[当中間連結会計期間の経営成績]
主力のコールセンター業務は、売上の減少が続いておりましたが、下期からの反転に向けて、スタッフの新規投入および退職抑制に取り組んだ結果、売上は前中間連結会計期間と同水準を維持しました。また、新たな取り組みとしてコールセンター業務の受託を開始しました。特に営業系の発信業務については一定のアウトソーシングニーズが見込まれており、一部で受注につながっております。販売支援業務は、タブレット端末等のキッティング業務が売上に寄与し、堅調に推移しました。一方、施工管理技士派遣は、運営体制変更の影響により稼働人数が大きく減少し、売上も落ち込んだことから、新規受注を抑制することとしました。今後は、経営資源をより強みを発揮できる既存領域へ再配分してまいります。
その結果、当中間連結会計期間の売上収益は4,423百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は282百万円(前年同期比23.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から1,109百万円減少し、7,089百万円となりました。配当金、税金及びその他の支払いにより現金及び現金同等物が1,120百万円、営業債権及びその他の債権が398百万円減少しております。
当中間連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末から2,937百万円増加し、36,406百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が481百万円、使用権資産が2,215百万円増加しております。
②負債
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から638百万円増加し、12,802百万円となりました。営業債務及びその他の債務が253百万円減少しましたが、一方でその他の流動負債が1,155百万円増加しております。
当中間連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末から1,690百万円増加し、20,990百万円となりました。設備投資の資金対応によりリース負債(非流動)が2,254百万円増加しております。
③資本
当中間連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する中間利益により283百万円増加し、一方、第26期期末配当により781百万円減少し、9,703百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から1,120百万円減少し、2,463百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比392百万円減少の3,285百万円の収入(前年同期は3,678百万円の収入)となりました。これは、税引前中間利益が461百万円、減価償却費及び償却費が1,974百万円、その他の増減が1,412百万円、法人所得税の支払額が414百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比580百万円増加の1,634百万円の支出(前年同期は1,054百万円の支出)となりました。これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園建設等による有形固定資産の取得による支出1,508百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1,509百万円増加の2,770百万円の支出(前年同期は1,261百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出707百万円、リース負債の返済による支出1,283百万円、配当金の支払額779百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。