四半期報告書-第20期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、企業収益や設備投資は堅調に推移しており、国内景気については緩やかな回復基調が続いております。一方で、雇用情勢については引き続き企業からの求人数が高止まりしており、厚生労働省が発表した2019年2月の全国の有効求人倍率は1.63倍と、1974年1月の1.64倍以来の高水準で推移しております。従来から人手不足感の強いサービス業に加え、建設業や運輸・郵便業などでも求人が増加してきております。また、総務省が発表した2019年2月の完全失業率も2.3%と低い水準を維持しており、完全雇用に近い状態にあります。
当社グループにおいても、このような雇用情勢を背景に人材派遣サービスが引き続き順調に拡大したほか、障がい者雇用支援サービスについても農園の管理収入が増加したことで堅調に推移しました。一方、損益面においては、障がい者雇用支援サービスの設備販売利益が減少したものの、人材派遣サービスの売上増に伴う利益増加に加え、ロジスティクスアウトソーシングサービスの収支が大きく改善したことにより、営業利益が増加しております。なお、当連結会計年度においては、環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進のために、①安定した収益基盤の構築、②新たな収益機会の獲得、③IT投資の拡大の3点を基本方針として事業を推進していく所存であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,888百万円(前年同四半期比21.0%増)、営業利益は211百万円(前年同四半期比26.9%増)、経常利益は216百万円(前年同四半期比24.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント業績(セグメント間内部取引消去前)は以下のとおりであります。
①ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に同社が運営する農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用し、収穫した野菜を従業員の健康促進に役立てる福利厚生プログラムの提供を行っています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを、企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。
後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商品の発送代行サービスを提供しています。また、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得や加入促進等のセールスプロモーション業務、キャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株式会社エスプールでは、アルバイトやパートの採用募集に対する応募者対応を代行する採用支援サービスを行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、障がい者雇用支援サービスにおける農園の管理収入が順調に増加したほか、採用支援サービスについても取引社数が増加しており、売上を大きく伸ばすことができました。損益面では、障がい者雇用支援サービスにおいては、設備販売の受注が大きく積み上がっているものの、本格的な納品が第2四半期以降となるため減益となりましたが、ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、収益改善が順調に進んでおり、黒字に転換することができました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,054百万円(前年同四半期比7.3%増)、営業利益は162百万円(前年同四半期比12.9%減)となりました。
②人材ソリューション事業 人材ソリューション事業は、人材派遣、人材紹介サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、前述の通り企業の人材不足感がより一層強まっており、主力のコールセンター業務において、未経験者の即戦力化に長けたグループ型派遣サービスの売上が順調に増加しました。また、地域別では、集中的に支店展開をしている東京(新宿)、大阪、博多エリアが高い伸びを示しました。損益面においては、効率的な支店運営やスタッフ採用に取り組んだことで販売費及び一般管理費の増加をある程度抑制することができました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,842百万円(前年同四半期比25.1%増)、営業利益は271百万円(前年同四半期比33.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から233百万円減少し、3,078百万円となりました。人材ソリューション事業を中心として前年同四半期比較では売上が増加しておりますが、前連結会計年度末比較では回収が進んだため、売上債権が154百万円減少しております。また、障がい者雇用支援事業の農園建設を中心とした投資活動による支出や法人税等及び消費税等の支払等が前述の売上債権の回収を上回り、現金及び預金が47百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末から260百万円増加し、2,703百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて船橋第二ファームや愛知みよしファーム等の新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が283百万円増加しております。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から91百万円減少し、3,272百万円となりました。前述の納税や投資活動による支出等に備えて短期借入金を450百万円借り増ししております。一方、納税により未払法人税等が222百万円減少しております。また、消費税等の支払等によって流動負債その他が234百万円、未払給与を中心とする未払費用が46百万円それぞれ減少しております。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末から72百万円増加し、430百万円となりました。農園の新規建設等により資産除去債務が45百万円、固定負債その他に含まれている繰延税金負債が26百万円それぞれ増加しております。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により125百万円増加し、一方、第19期期末配当により78百万円減少し、2,079百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、企業収益や設備投資は堅調に推移しており、国内景気については緩やかな回復基調が続いております。一方で、雇用情勢については引き続き企業からの求人数が高止まりしており、厚生労働省が発表した2019年2月の全国の有効求人倍率は1.63倍と、1974年1月の1.64倍以来の高水準で推移しております。従来から人手不足感の強いサービス業に加え、建設業や運輸・郵便業などでも求人が増加してきております。また、総務省が発表した2019年2月の完全失業率も2.3%と低い水準を維持しており、完全雇用に近い状態にあります。
当社グループにおいても、このような雇用情勢を背景に人材派遣サービスが引き続き順調に拡大したほか、障がい者雇用支援サービスについても農園の管理収入が増加したことで堅調に推移しました。一方、損益面においては、障がい者雇用支援サービスの設備販売利益が減少したものの、人材派遣サービスの売上増に伴う利益増加に加え、ロジスティクスアウトソーシングサービスの収支が大きく改善したことにより、営業利益が増加しております。なお、当連結会計年度においては、環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進のために、①安定した収益基盤の構築、②新たな収益機会の獲得、③IT投資の拡大の3点を基本方針として事業を推進していく所存であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,888百万円(前年同四半期比21.0%増)、営業利益は211百万円(前年同四半期比26.9%増)、経常利益は216百万円(前年同四半期比24.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント業績(セグメント間内部取引消去前)は以下のとおりであります。
①ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に同社が運営する農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用し、収穫した野菜を従業員の健康促進に役立てる福利厚生プログラムの提供を行っています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを、企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。
後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商品の発送代行サービスを提供しています。また、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得や加入促進等のセールスプロモーション業務、キャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株式会社エスプールでは、アルバイトやパートの採用募集に対する応募者対応を代行する採用支援サービスを行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、障がい者雇用支援サービスにおける農園の管理収入が順調に増加したほか、採用支援サービスについても取引社数が増加しており、売上を大きく伸ばすことができました。損益面では、障がい者雇用支援サービスにおいては、設備販売の受注が大きく積み上がっているものの、本格的な納品が第2四半期以降となるため減益となりましたが、ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、収益改善が順調に進んでおり、黒字に転換することができました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,054百万円(前年同四半期比7.3%増)、営業利益は162百万円(前年同四半期比12.9%減)となりました。
②人材ソリューション事業 人材ソリューション事業は、人材派遣、人材紹介サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、前述の通り企業の人材不足感がより一層強まっており、主力のコールセンター業務において、未経験者の即戦力化に長けたグループ型派遣サービスの売上が順調に増加しました。また、地域別では、集中的に支店展開をしている東京(新宿)、大阪、博多エリアが高い伸びを示しました。損益面においては、効率的な支店運営やスタッフ採用に取り組んだことで販売費及び一般管理費の増加をある程度抑制することができました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,842百万円(前年同四半期比25.1%増)、営業利益は271百万円(前年同四半期比33.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から233百万円減少し、3,078百万円となりました。人材ソリューション事業を中心として前年同四半期比較では売上が増加しておりますが、前連結会計年度末比較では回収が進んだため、売上債権が154百万円減少しております。また、障がい者雇用支援事業の農園建設を中心とした投資活動による支出や法人税等及び消費税等の支払等が前述の売上債権の回収を上回り、現金及び預金が47百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末から260百万円増加し、2,703百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて船橋第二ファームや愛知みよしファーム等の新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が283百万円増加しております。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から91百万円減少し、3,272百万円となりました。前述の納税や投資活動による支出等に備えて短期借入金を450百万円借り増ししております。一方、納税により未払法人税等が222百万円減少しております。また、消費税等の支払等によって流動負債その他が234百万円、未払給与を中心とする未払費用が46百万円それぞれ減少しております。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末から72百万円増加し、430百万円となりました。農園の新規建設等により資産除去債務が45百万円、固定負債その他に含まれている繰延税金負債が26百万円それぞれ増加しております。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により125百万円増加し、一方、第19期期末配当により78百万円減少し、2,079百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。