有価証券報告書-第21期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
商品
障がい者雇用支援サービスにて運営する農園の栽培装置については移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
環境経営支援サービスで取り扱っている排出権については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。