半期報告書-第26期(2024/12/01-2025/05/31)

10.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金(1年内返済予定を含む)の公正価値は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。
(償却原価で測定するその他の金融資産)
敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しております。
(公正価値で測定するその他の金融資産)
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当中間連結会計期間 (2025年5月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産:
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	1,099	1,048	1,161	1,153
合計	1,099	1,048	1,161	1,153
負債:
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	4,750	4,744	5,667	5,657
合計	4,750	4,744	5,667	5,657

(3)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しております。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年11月30日)

(単位:百万円)

	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	-	-	35	35
合計	-	-	35	35

当中間連結会計期間(2025年5月31日)

(単位:百万円)

	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	-	-	32	32
合計	-	-	32	32

② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は非上場株式であります。これらは、割引キャッシュ・フロー法や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で評価しております。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは割引率であり、割引率の上昇(低下)は、これらの金融資産の公正価値を下落(上昇)させることとなります。なお、レベル3に分類される金融資産について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれておりません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
期首残高	13	35
利得又は損失
その他の包括利益(注)	19	△2
期末残高	33	32

(注)要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。