有価証券報告書-第25期(2023/12/01-2024/11/30)
30.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。環境変化に合わせた既存事業の持続的な発展及び新規事業を通じた収益基盤の多様化に取り組んでおり、そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、状況に応じて銀行借入による資金調達を行っております。
なお、当社グループが外部から課されている自己資本規制はありません。
※親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分合計/負債及び資本合計
※有利子負債自己資本比率:有利子負債(リース負債を含む)/親会社の所有者に帰属する持分
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、当社グループは、投機的な取引は行わない方針であり、また、デリバティブ取引は行っておりません。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。営業債権に係る信用リスクについては、当社経理部において営業取引の開始前に取引の信用度を評価し取引先別に与信限度額を設定することにより取引の安全と債権の保全を図っております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、大口取引先については定期的に与信情報を更新するなどして、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額であります。
なお、当社グループの取引先は信用力の高い企業等が多く、貸倒引当金の金額に重要性がないため、貸倒引当金の増減の記載は省略しております。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社財務担当が、グループ各社の日次預金残高管理を実施するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、適時に資金繰計画を作成・更新することにより各社の流動性リスクを適切に管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
(5)市場リスク管理
当社グループは、主に運転資金に関わる資金調達として金融機関からの借入金による資金調達を行っております。変動金利で資金調達を行っている場合には、利息の金額について市場金利の変動による影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、主として固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持することにより、リスクの軽減を図っております。
その結果、金利変動が当社グループの利息支払額に与える影響は小さく、金利変動リスクに対するエクスポージャーは当社グループにとって重要性がないため、金利感応度分析は行っておりません。
(6)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金(1年内返済予定を含む)の公正価値は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。
(償却原価で測定するその他の金融資産)
敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しております。
(公正価値で測定するその他の金融資産)
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(注)上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、すべてレベル2であります。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
⑤ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑥ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は非上場株式であります。これらは、割引キャッシュ・フロー法や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で評価しております。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは割引率であり、割引率の上昇(低下)は、これらの金融資産の公正価値を下落(上昇)させることとなります。なお、レベル3に分類される金融資産について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれておりません。
⑦ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
(注)連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。環境変化に合わせた既存事業の持続的な発展及び新規事業を通じた収益基盤の多様化に取り組んでおり、そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、状況に応じて銀行借入による資金調達を行っております。
なお、当社グループが外部から課されている自己資本規制はありません。
| 当社グループが資本管理において用いている指標は以下のとおりであります。 |
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日) | |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 25.5 | 24.8 |
| 有利子負債自己資本比率(%) | 233.1 | 244.0 |
※親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分合計/負債及び資本合計
※有利子負債自己資本比率:有利子負債(リース負債を含む)/親会社の所有者に帰属する持分
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、当社グループは、投機的な取引は行わない方針であり、また、デリバティブ取引は行っておりません。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。営業債権に係る信用リスクについては、当社経理部において営業取引の開始前に取引の信用度を評価し取引先別に与信限度額を設定することにより取引の安全と債権の保全を図っております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、大口取引先については定期的に与信情報を更新するなどして、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額であります。
なお、当社グループの取引先は信用力の高い企業等が多く、貸倒引当金の金額に重要性がないため、貸倒引当金の増減の記載は省略しております。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社財務担当が、グループ各社の日次預金残高管理を実施するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、適時に資金繰計画を作成・更新することにより各社の流動性リスクを適切に管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年11月30日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 717 | 717 | 717 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 7,517 | 7,569 | 4,536 | 728 | 724 | 635 | 520 | 423 |
| リース負債 | 12,308 | 13,447 | 1,665 | 1,490 | 1,220 | 1,088 | 1,037 | 6,945 |
| その他 | 43 | 43 | 43 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 20,587 | 21,777 | 6,962 | 2,218 | 1,945 | 1,723 | 1,558 | 7,368 |
当連結会計年度(2024年11月30日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,091 | 1,091 | 1,091 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 9,252 | 9,347 | 5,659 | 1,142 | 1,046 | 925 | 438 | 135 |
| リース負債 | 14,752 | 16,224 | 2,115 | 1,810 | 1,418 | 1,302 | 1,249 | 8,327 |
| その他 | 23 | 23 | 23 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 25,119 | 26,686 | 8,889 | 2,952 | 2,465 | 2,227 | 1,688 | 8,463 |
(5)市場リスク管理
当社グループは、主に運転資金に関わる資金調達として金融機関からの借入金による資金調達を行っております。変動金利で資金調達を行っている場合には、利息の金額について市場金利の変動による影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、主として固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持することにより、リスクの軽減を図っております。
その結果、金利変動が当社グループの利息支払額に与える影響は小さく、金利変動リスクに対するエクスポージャーは当社グループにとって重要性がないため、金利感応度分析は行っておりません。
(6)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金(1年内返済予定を含む)の公正価値は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。
(償却原価で測定するその他の金融資産)
敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しております。
(公正価値で測定するその他の金融資産)
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産: | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 敷金及び保証金 | 1,043 | 1,031 | 1,099 | 1,048 |
| 合計 | 1,043 | 1,031 | 1,099 | 1,048 |
| 負債: | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 長期借入金 | 3,716 | 3,719 | 4,750 | 4,744 |
| 合計 | 3,716 | 3,719 | 4,750 | 4,744 |
(注)上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、すべてレベル2であります。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年11月30日)
| (単位:百万円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 13 | 13 |
| 合計 | - | - | 13 | 13 |
当連結会計年度(2024年11月30日)
| (単位:百万円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 35 | 35 |
| 合計 | - | - | 35 | 35 |
⑤ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑥ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は非上場株式であります。これらは、割引キャッシュ・フロー法や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で評価しております。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは割引率であり、割引率の上昇(低下)は、これらの金融資産の公正価値を下落(上昇)させることとなります。なお、レベル3に分類される金融資産について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれておりません。
⑦ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 期首残高 | 41 | 13 |
| 利得又は損失 | ||
| その他の包括利益(注) | △27 | 21 |
| 期末残高 | 13 | 35 |
(注)連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
