有価証券報告書-第26期(2024/12/01-2025/11/30)

23.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、注記「5.セグメント情報」に記載のとおり、「ビジネスソリューション事業」及び「人材ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
また、売上収益をサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

(単位:百万円)

サービスの種類	報告セグメント		計
	ビジネス ソリューション事業	人材 ソリューション事業
人材アウトソーシングサービス	-	10,588	10,588
障がい者雇用支援サービス	7,999	-	7,999
ロジスティクスアウトソーシングサービス	1,324	-	1,324
採用支援サービス	772	-	772
広域行政BPOサービス	1,498	-	1,498
環境経営支援サービス	1,296	-	1,296
その他	2,074	-	2,074
合計	14,966	10,588	25,554

当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

(単位:百万円)

サービスの種類	報告セグメント		計
	ビジネス ソリューション事業	人材 ソリューション事業
人材アウトソーシングサービス	-	9,518	9,518
障がい者雇用支援サービス	9,010	-	9,010
ロジスティクスアウトソーシングサービス	1,322	-	1,322
採用支援サービス	801	-	801
広域行政BPOサービス	1,367	-	1,367
環境経営支援サービス	1,646	-	1,646
その他	2,362	-	2,362
合計	16,511	9,518	26,029

(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2023年12月1日)	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
顧客との契約から生じた債権	3,186	4,024	3,567
契約資産	-	199	220
契約負債	-	-	-

契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストについて認識した資産
当社グループは、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。