有価証券報告書-第23期(2021/12/01-2022/11/30)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
㈱エスプールヒューマンソリューションズ
㈱エスプールプラス
㈱エスプールロジスティクス
㈱エスプールリンク
㈱エスプールセールスサポート
㈱エスプールグローカル
ブルードットグリーン㈱
世霹股份有限公司
当連結会計年度において、新たに会社分割により設立した株式会社エスプールグローカルを連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
棚卸資産
商品
障がい者雇用支援サービスにて運営する農園の栽培装置については移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
環境経営支援サービスで取り扱っている排出権については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5年~22年
車両運搬具 2年~6年
その他 3年~15年
② 無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
① 人材アウトソーシングサービス(㈱エスプールヒューマンソリューションズ)
人材アウトソーシングサービスでは、主にコミュニケーションスキルを要する業種に対応した人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。これらのサービスは、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務を充足する取引であると判断し、当子会社と雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
② 障がい者雇用支援サービス(㈱エスプールプラス)
障がい者雇用支援サービスでは、当社が管理している農園における栽培装置の販売と、農園施設管理サービス及び障がい者就労支援サービスを提供しております。栽培装置の販売については、装置が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。また、農園施設管理サービスについては、販売した栽培装置を契約期間中に利用可能な状態にすることが顧客との契約に基づいた履行義務であると判断しており、関連する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。他方、障がい者就労支援サービスについては、顧客である企業に対し就労を希望する障がい者の紹介を行っており、紹介が完了し上記農園にて就労が可能となった時点において履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
③ ロジスティクスアウトソーシングサービス(㈱エスプールロジスティクス)
ロジスティクスアウトソーシングサービスでは、物流センターにおける商品の保管業務並びに入出庫荷役業務を行っております。保管業務は一定の期間ごとに履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。また、入出庫荷役業務については作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。この他、一定の期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
④ 広域行政BPOサービス(㈱エスプールグローカル)
広域行政BPOサービスでは、行政への届け出・手続き関連業務などに係る業務を受託しており、いずれも一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断しているため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
⑤ 環境経営支援サービス(ブルードットグリーン㈱)
環境経営支援サービスでは、排出量削減コンサルティング及び気候変動リスク分析・情報開示支援に関するコンサルティング等を実施しております。上記に係る主な取引は、顧客との契約に基づき成果物の納品又は役務・サービスを提供する履行義務を負っており、顧客への成果物の納品又は役務・サービスの提供が完了した時点で履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
⑥ 顧問紹介マッチングサービス(プロフェッショナル人材バンク)
顧問紹介マッチングサービスでは、「プロフェッショナル人材バンク」を運営し、専門領域に特化した顧問の紹介サービスを提供しております。顧客との契約から生じる収益は、紹介する顧問の業務領域により「月額固定型収益」と「成果報酬型収益」とに分かれており、「月額固定型収益」については、顧客との契約に基づくサービス提供が一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。また「成果報酬型収益」については、サービスの提供又は成果物の納品により履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
⑦ 販売促進支援サービス(㈱エスプールセールスサポート)
販売促進支援サービスでは、キャンペーンやプロモーションの企画・立案・運用など様々な業務を受託しており、いずれも一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
⑧ 採用支援サービス(㈱エスプールリンク)
採用支援サービスでは、企業の採用活動に付随する業務を受託しており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度よりグループ通算制度へ移行しない旨の届出をしております。それに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額については単体納税制度に基づいた額としております。
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
㈱エスプールヒューマンソリューションズ
㈱エスプールプラス
㈱エスプールロジスティクス
㈱エスプールリンク
㈱エスプールセールスサポート
㈱エスプールグローカル
ブルードットグリーン㈱
世霹股份有限公司
当連結会計年度において、新たに会社分割により設立した株式会社エスプールグローカルを連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
棚卸資産
商品
障がい者雇用支援サービスにて運営する農園の栽培装置については移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
環境経営支援サービスで取り扱っている排出権については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5年~22年
車両運搬具 2年~6年
その他 3年~15年
② 無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
① 人材アウトソーシングサービス(㈱エスプールヒューマンソリューションズ)
人材アウトソーシングサービスでは、主にコミュニケーションスキルを要する業種に対応した人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。これらのサービスは、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務を充足する取引であると判断し、当子会社と雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
② 障がい者雇用支援サービス(㈱エスプールプラス)
障がい者雇用支援サービスでは、当社が管理している農園における栽培装置の販売と、農園施設管理サービス及び障がい者就労支援サービスを提供しております。栽培装置の販売については、装置が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。また、農園施設管理サービスについては、販売した栽培装置を契約期間中に利用可能な状態にすることが顧客との契約に基づいた履行義務であると判断しており、関連する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。他方、障がい者就労支援サービスについては、顧客である企業に対し就労を希望する障がい者の紹介を行っており、紹介が完了し上記農園にて就労が可能となった時点において履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
③ ロジスティクスアウトソーシングサービス(㈱エスプールロジスティクス)
ロジスティクスアウトソーシングサービスでは、物流センターにおける商品の保管業務並びに入出庫荷役業務を行っております。保管業務は一定の期間ごとに履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。また、入出庫荷役業務については作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。この他、一定の期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
④ 広域行政BPOサービス(㈱エスプールグローカル)
広域行政BPOサービスでは、行政への届け出・手続き関連業務などに係る業務を受託しており、いずれも一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断しているため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
⑤ 環境経営支援サービス(ブルードットグリーン㈱)
環境経営支援サービスでは、排出量削減コンサルティング及び気候変動リスク分析・情報開示支援に関するコンサルティング等を実施しております。上記に係る主な取引は、顧客との契約に基づき成果物の納品又は役務・サービスを提供する履行義務を負っており、顧客への成果物の納品又は役務・サービスの提供が完了した時点で履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
⑥ 顧問紹介マッチングサービス(プロフェッショナル人材バンク)
顧問紹介マッチングサービスでは、「プロフェッショナル人材バンク」を運営し、専門領域に特化した顧問の紹介サービスを提供しております。顧客との契約から生じる収益は、紹介する顧問の業務領域により「月額固定型収益」と「成果報酬型収益」とに分かれており、「月額固定型収益」については、顧客との契約に基づくサービス提供が一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。また「成果報酬型収益」については、サービスの提供又は成果物の納品により履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
⑦ 販売促進支援サービス(㈱エスプールセールスサポート)
販売促進支援サービスでは、キャンペーンやプロモーションの企画・立案・運用など様々な業務を受託しており、いずれも一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
⑧ 採用支援サービス(㈱エスプールリンク)
採用支援サービスでは、企業の採用活動に付随する業務を受託しており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度よりグループ通算制度へ移行しない旨の届出をしております。それに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額については単体納税制度に基づいた額としております。