有価証券報告書-第23期(2021/12/01-2022/11/30)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	60	51

(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、次期以降の事業計画及び予算を元に、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。当該事業計画及び予算においては、市場動向やこれに基づく事業成長率等、当社グループの将来の事業計画に基づいており、関連する業種の将来の趨勢に関する評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られたデータを基礎とした仮定を使用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	6,638	9,128
無形固定資産	71	60

(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループが保有する有形固定資産は、主に、障がい者雇用支援サービスで使用しているものであります。当該サービスでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、農園別に固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の判定には主に各農園の営業利益を使用し、2期連続で営業損失を計上している農園について、減損の兆候があるものとしております。なお、開設後間もない農園については、新規農園開発計画等の事業計画において損失の発生が予定されている場合、当該計画と比較して大幅な下方乖離があるものを除き、減損の兆候がないものと判断しております。
減損の兆候がある資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失の測定が必要なものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候がある資産グループはなかったことから減損損失を認識しておりません。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各農園の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高及び営業利益であり、開設後3年目に黒字化する新規農園開設計画に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
3 非上場株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	239	41
投資有価証券評価損	20	193

(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループが保有する非上場株式等においては、市場価格のない株式等であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当な減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しております。
なお、実質価額は1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎としておりますが、会社の超過収益力等を反映し1株当たり純資産額を基礎とした価額よりも相当高い価額で取得した株式については、超過収益力等を反映させた金額で算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
当社グループは、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際に、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であるかどうかを検討しております。
当該事業計画の主要な仮定として、売上高及び営業利益並びに当社グループの事業とのシナジー効果が考慮されております。
評価に用いた仮定は合理的であり、妥当であると判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、投資先企業の属する市場環境や競合他社の状況により、翌連結会計年度以降において、重要な影響を与える可能性があります。