有価証券報告書-第25期(2023/12/01-2024/11/30)

① 戦略
当社グループにおける気候変動起因のリスク及び機会の特定に当たっては、サステナビリティ推進委員会にて、シナリオ分析の手法を通じて、気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価から実施しています。2022年2月に実施したシナリオ分析では、以下のとおり2050年までのカーボンニュートラル達成がなされる前提と、地球温暖化が最も深刻化する2パターンのシナリオを策定し、その前提に基づく考察を実施することで、レジリエンス性の強化を図っています。

分析対象としては、当社グループにおいて特に気候変動による影響を被ると推察される、障がい者雇用コンサルティング事業(=株式会社エスプールプラス)、及び物流アウトソーシング事業(=株式会社エスプールロジスティクス)の2事業領域を中心に、2030年時点でのグループ全体における影響を考察しています。
シナリオ分析を踏まえた事業への財務的影響については、定性的な分析、並びに試算が可能な項目に関しては数理モデルを定め試算を行い、2030年時点に想定される収益への影響を項目別に評価を実施しています。特定したリスク及び機会は以下の表のとおりです。
※時間軸の考え方:短期=1年～3年 中期=3年～10年 長期=10年～
※財務影響評価の考え方:大=1億円以上 中=1億円未満 小=影響軽微もしくは無し
全社的な影響として、物理的リスクについては、洪水など風水災害に因る被害が想定されます。特に、被災時の営業停止損失が主に農園・物流拠点で発生し、財務を圧迫することが想定されます。脱炭素化への移行による影響としては、カーボンプライシング制度による追加支出とエネルギーコストの増加が懸念されます。特に、グループ全体を通して共通の主要エネルギーである電力については、気温上昇による空調使用量の増加や再生可能エネルギー発電への転換による電力価格高騰により支出増加に繋がることが想定されます。一方で、脱炭素化に向けて産業界及び官公庁では脱炭素化施策が種々検討され、行政サービスへの適用や企業の情報開示がより進むことが想定されますが、当社が展開する自治体向け脱炭素支援サービスや、株式会社エスプールブルードットグリーンが展開する環境経営支援サービスについて需要増加が見込まれます。
現在当社グループでは環境方針として事業サービスを通じた環境への貢献を掲げており、機会獲得に向けては株式会社エスプールブルードットグリーンを軸にした環境領域での積極的な事業展開を進めています。また、自治体向けの脱炭素移行支援サービスの提供も拡大し、自治体のGHG排出量の算定や削減を支援することで、ゼロカーボンシティの実現を促進しています。物理的なリスクへの対応としては、特に物理的影響が懸念される株式会社エスプールプラスでは、災害の影響を受けにくく節水型の屋内農園拠点の展開を進めています。移行リスク対策としては子会社個別に脱炭素化の検討を進めており、株式会社エスプールロジスティクスでは「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、主要拠点でFIT非化石証書を活用し再生可能エネルギーを導入しています。