サンマルク HD(3395)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億1288万
- 2014年6月30日 +2.02%
- 1億1515万
- 2014年9月30日 +6.43%
- 1億2256万
- 2014年12月31日 +4.32%
- 1億2785万
- 2015年3月31日 +1.91%
- 1億3029万
- 2015年6月30日 +4.67%
- 1億3637万
- 2015年9月30日 +4.48%
- 1億4248万
- 2015年12月31日 +2.99%
- 1億4674万
- 2016年3月31日 +2.71%
- 1億5072万
- 2016年6月30日 +2.71%
- 1億5480万
- 2016年9月30日 +3.86%
- 1億6079万
- 2016年12月31日 +2.81%
- 1億6530万
- 2017年3月31日 -1.35%
- 1億6306万
- 2017年6月30日 +4.66%
- 1億7066万
- 2017年9月30日 +6.39%
- 1億8156万
- 2017年12月31日 +2.82%
- 1億8667万
- 2018年3月31日 +2.49%
- 1億9131万
- 2018年6月30日 +4.07%
- 1億9911万
- 2018年9月30日 +4.64%
- 2億834万
- 2018年12月31日 +2.47%
- 2億1349万
- 2019年3月31日 +1.46%
- 2億1662万
- 2019年6月30日 +3.99%
- 2億2526万
- 2019年9月30日 +1.86%
- 2億2945万
- 2019年12月31日 +4.47%
- 2億3971万
- 2020年3月31日 +0.57%
- 2億4108万
- 2020年6月30日 +1.91%
- 2億4568万
- 2020年9月30日 +0.51%
- 2億4693万
- 2020年12月31日 +0.99%
- 2億4937万
- 2021年3月31日 +1.81%
- 2億5388万
- 2021年6月30日 +2.64%
- 2億6058万
- 2021年9月30日 +2.54%
- 2億6719万
- 2021年12月31日 +3.1%
- 2億7547万
- 2022年3月31日 -0.43%
- 2億7428万
- 2022年6月30日 +3.52%
- 2億8395万
- 2022年9月30日 +1.76%
- 2億8895万
- 2022年12月31日 +4.26%
- 3億127万
- 2023年3月31日 +1.82%
- 3億676万
- 2023年6月30日 +3.67%
- 3億1803万
- 2023年9月30日 +1.6%
- 3億2311万
- 2023年12月31日 +10.21%
- 3億5609万
- 2024年3月31日 +24.86%
- 4億4464万
- 2024年6月30日 +55.84%
- 6億9290万
- 2024年9月30日 +0.97%
- 6億9961万
- 2024年12月31日 +0.37%
- 7億219万
- 2025年3月31日 +21.08%
- 8億5023万
- 2025年9月30日 +4.94%
- 8億9221万
- 2025年12月31日 +5.5%
- 9億4132万
- 2026年3月31日 -7.73%
- 8億6851万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 11:24
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 貸倒引当金 205,966 122,763 退職給付に係る負債 135,437 266,632 賞与引当金 31,284 30,729
前連結会計年度(2024年3月31日) - #2 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、同一の退職給付計算に含められる従業員が300人を超えたため、当連結会計年度の期首より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。2025/06/24 11:24
この変更に伴い、当連結会計年度における退職給付に係る負債が247,465千円増加し、同額を特別損失に計上しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。2025/06/24 11:24
退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当連結会計年度の期首より原則法に変更しております。