有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	73,206 千円		109,565 千円
貸倒引当金	122,763		134,091
退職給付に係る負債	266,632		277,653
賞与引当金	30,729		29,546
未払金	15,036		14,979
少額減価償却資産	26,098		28,334
投資有価証券評価損	157,983		116,032
減損損失	864,470		700,233
資産除去債務	1,795,808		1,794,671
繰越欠損金(注)	3,685,789		3,123,851
その他	172,283		165,550
繰延税金資産小計	7,210,803		6,494,510
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,255,486		△2,034,472
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,392,254		△1,346,444
評価性引当額小計	△3,647,741		△3,380,917
繰延税金資産合計	3,563,061		3,113,593
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16,218		45,999
商標権	1,563,368		1,403,022
資産除去債務に対応する除去費用	630,823		508,361
その他	-		5,274
繰延税金負債合計	2,210,410		1,962,658
繰延税金資産の純額	1,352,651		1,150,934

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	60	3,685,729	3,685,789
評価性引当額	-	-	-	-	△60	△2,255,426	△2,255,486
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,430,302	(※2) 1,430,302

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金3,685,789千円のうち1,430,302千円について回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	1,478,916	1,644,935	3,123,851
評価性引当額	-	-	-	-	△1,093,417	△941,055	△2,034,472
繰延税金資産	-	-	-	-	385,499	703,880	(※2) 1,089,379

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金3,123,851千円のうち1,089,379千円について回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.0
住民税均等割等	8.4		5.4
評価性引当額の増減	△37.3		△5.7
税制改正の影響	△0.9		-
連結子会社との税率差異	2.1		3.7
のれん償却額	4.5		11.2
その他	2.3		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3		42.7