有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	57,410 千円		△4,748 千円
貸倒引当金	220,486		509,363
退職給付に係る負債	72,699		80,582
賞与引当金	25,501		26,554
未払金	48,046		16,322
少額減価償却資産	19,076		20,039
投資有価証券評価損	362,675		362,675
関係会社出資金評価損	268,048		-
減損損失	-		85,644
資産除去債務	1,108,422		1,144,700
その他	819,866		905,851
繰延税金資産合計	3,002,233		3,146,985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,206		3,358
資産除去債務に対応する除去費用	579,427		549,225
繰延税金負債合計	584,633		552,584
繰延税金資産の純額	2,417,600		2,594,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	5.1		9.7
連結子会社との税率差異	1.7		0.7
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		41.0