有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	△4,748 千円		8,142 千円
貸倒引当金	509,363		548,039
退職給付に係る負債	80,582		85,112
賞与引当金	26,554		28,303
未払金	16,322		15,919
少額減価償却資産	20,039		11,657
投資有価証券評価損	362,675		362,675
減損損失	85,644		863,242
資産除去債務	1,144,700		1,562,038
繰越欠損金(注)2	825,692		3,453,575
その他	80,158		148,573
繰延税金資産小計	3,146,985		7,087,280
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,005,608
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△671,353
評価性引当額小計(注)1	-		△1,676,962
繰延税金資産合計	3,146,985		5,410,317
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,358		2,910
資産除去債務に対応する除去費用	549,225		717,825
繰延税金負債合計	552,584		720,735
繰延税金資産の純額	2,594,401		4,689,582

(注)1.評価性引当額の増加は、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、評価性引当額を認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,531	25,839	3,244	130,511	663,565	825,692
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	2,531	25,839	3,244	130,511	663,565	825,692

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	2,531	25,839	3,244	130,511	124,264	3,167,184	3,453,575
評価性引当額	△2,531	△25,839	△3,244	△130,511	△124,264	△719,217	△1,005,608
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,447,966	(※3) 2,447,966

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金3,453,575千円のうち2,447,966千円について回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割等	9.7
連結子会社との税率差異	0.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0