有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	109,677 千円		148,720 千円
貸倒引当金損金算入限度額超過	5,733		5,584
退職給付に係る負債	44,684		50,576
賞与引当金繰入超過額	18,354		22,219
決算賞与未払金否認	58,181		50,010
少額減価償却資産	46,372		40,396
投資有価証券評価損	27,736		26,353
関係会社出資金評価損	74,522		151,608
減損損失	-		14,517
減価償却超過額	15,045		16,952
資産除去債務	813,055		905,164
その他	110,806		277,601
繰延税金資産合計	1,324,169		1,709,706
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22,610		8,015
資産除去債務に対応する除去費用	523,638		560,326
繰延税金負債合計	546,248		568,342
繰延税金資産の純額	777,921		1,141,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	3.2		3.1
連結子会社との税率差異	0.6		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.5
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		37.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。