有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	116,304 千円		109,677 千円
貸倒引当金損金算入限度額超過	6,003		5,733
退職給付に係る負債	41,158		44,684
賞与引当金繰入超過額	16,576		18,354
決算賞与未払金否認	56,167		58,181
少額減価償却資産	30,026		46,372
投資有価証券評価損	30,674		27,736
関係会社出資金評価損	-		74,522
減価償却超過額	13,480		15,045
資産除去債務	752,132		813,055
その他	109,601		110,806
繰延税金資産合計	1,172,125		1,324,169
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,509		22,610
資産除去債務に対応する除去費用	498,647		523,638
繰延税金負債合計	513,156		546,248
繰延税金資産の純額	658,969		777,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.3%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	3.0		3.2
連結子会社との税率差異	0.6		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.7
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。