有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、第5経理の状況に記載しております。
(2)財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による利益の確保等により504億78百万円で前連結会計年度末と比べ36億82百万円増加いたしました。
②流動資産
流動資産につきましては、142億19百万円で前連結会計年度末に比べ3億13百万円増加いたしました。これは主にショッピングセンターへの出店増加に伴う売上預託金の増加により売掛金が3億18百万円増加したこと等によるものであります。
③固定資産
固定資産につきましては、事業拡充のための直営店出店に係る建物及び構築物の増加、ならびに差入れ敷金・保証金の増加等により362億59百万円で前連結会計年度末に比べ33億68百万円増加いたしました。
④流動負債
流動負債につきましては、85億51百万円で前連結会計年度末に比べ6億20百万円増加いたしました。これは未払消費税等が7億25百万円、買掛金が1億42百万円増加した一方、リース債務が1億69百万円、未払法人税等が1億39百万円減少したこと等によるものであります。
⑤固定負債
固定負債につきましては、26億76百万円で前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加いたしました。これはリース債務が2億7百万円減少した一方、事業拡充のための直営店出店に伴う資産除去債務が2億86百万円増加したこと等によるものであります。
⑥純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により392億50百万円で前連結会計年度末と比べ29億58百万円増加いたしました。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は608億31百万円で前期比プラス11.9%となりました。売上高の増加は、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるサンマルクカフェ、生麺工房鎌倉パスタ、ベーカリーレストラン・バケット等の新規出店店舗の売上が寄与いたしました。セグメント別では、レストラン事業が319億97百万円、前期比プラス12.3%、ファーストフード事業が253億81百万円、前期比プラス9.0%となりました。
②売上原価
売上原価は133億55百万円であり、売上原価率が22.0%で前連結会計年度の22.4%と比較し0.4ポイントの改善となりました。これは、サンマルクカフェ等の粗利益率が相対的に高い業態のウエイトが上がっていること及び食材等仕入価格の安定に注力したこと等によるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は398億55百万円であり、売上販管比率が65.5%で前連結会計年度の64.7%と比較し、0.8ポイントの悪化となりました。この主な要因は、求人費やアルバイト給与等の増加の他、人員体制の整備、教育研修の充実による人件費の増加、業態ブラッシュアップに伴うマンパワーの投入等によるものであります。
④営業利益
上記の結果、営業利益は76億20百万円で前期比プラス8.2%となりました。セグメント別では、レストラン事業44億72百万円で前期比プラス6.4%、ファーストフード事業40億1百万円で前期比プラス9.2%となりました。
⑤営業外収益・営業外費用
営業外収益は1億70百万円で前期比11百万円減少いたしました。これは主に前期において投資有価証券売却益が19百万円発生していたこと等によるものであります。
営業外費用は1億32百万円で前期比12百万円増加いたしました。これは主に支払賃借料が9百万円増加したこと等によるものであります。
⑥経常利益
以上の結果、経常利益は76億58百万円で前期比プラス7.8%となりました。
⑦特別損失
特別損失は7億32百万円で前期比2億43百万円増加いたしました。これは関係会社出資金評価損が2億32百万円発生したこと等によるものであります。
⑧当期純利益
法人税、住民税及び事業税は29億22百万円で前期比18百万円増加いたしました。
以上の結果、当期純利益は41億29百万円で前期比プラス7.8%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やM&A等、特別に多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー85億58百万円の確保、投資活動によるキャッシュ・フロー72億35百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー15億67百万円の支出等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は101億30百万円となり、前連結会計年度に比べ2億26百万円減少いたしました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、第5経理の状況に記載しております。
(2)財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による利益の確保等により504億78百万円で前連結会計年度末と比べ36億82百万円増加いたしました。
②流動資産
流動資産につきましては、142億19百万円で前連結会計年度末に比べ3億13百万円増加いたしました。これは主にショッピングセンターへの出店増加に伴う売上預託金の増加により売掛金が3億18百万円増加したこと等によるものであります。
③固定資産
固定資産につきましては、事業拡充のための直営店出店に係る建物及び構築物の増加、ならびに差入れ敷金・保証金の増加等により362億59百万円で前連結会計年度末に比べ33億68百万円増加いたしました。
④流動負債
流動負債につきましては、85億51百万円で前連結会計年度末に比べ6億20百万円増加いたしました。これは未払消費税等が7億25百万円、買掛金が1億42百万円増加した一方、リース債務が1億69百万円、未払法人税等が1億39百万円減少したこと等によるものであります。
⑤固定負債
固定負債につきましては、26億76百万円で前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加いたしました。これはリース債務が2億7百万円減少した一方、事業拡充のための直営店出店に伴う資産除去債務が2億86百万円増加したこと等によるものであります。
⑥純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により392億50百万円で前連結会計年度末と比べ29億58百万円増加いたしました。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は608億31百万円で前期比プラス11.9%となりました。売上高の増加は、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるサンマルクカフェ、生麺工房鎌倉パスタ、ベーカリーレストラン・バケット等の新規出店店舗の売上が寄与いたしました。セグメント別では、レストラン事業が319億97百万円、前期比プラス12.3%、ファーストフード事業が253億81百万円、前期比プラス9.0%となりました。
②売上原価
売上原価は133億55百万円であり、売上原価率が22.0%で前連結会計年度の22.4%と比較し0.4ポイントの改善となりました。これは、サンマルクカフェ等の粗利益率が相対的に高い業態のウエイトが上がっていること及び食材等仕入価格の安定に注力したこと等によるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は398億55百万円であり、売上販管比率が65.5%で前連結会計年度の64.7%と比較し、0.8ポイントの悪化となりました。この主な要因は、求人費やアルバイト給与等の増加の他、人員体制の整備、教育研修の充実による人件費の増加、業態ブラッシュアップに伴うマンパワーの投入等によるものであります。
④営業利益
上記の結果、営業利益は76億20百万円で前期比プラス8.2%となりました。セグメント別では、レストラン事業44億72百万円で前期比プラス6.4%、ファーストフード事業40億1百万円で前期比プラス9.2%となりました。
⑤営業外収益・営業外費用
営業外収益は1億70百万円で前期比11百万円減少いたしました。これは主に前期において投資有価証券売却益が19百万円発生していたこと等によるものであります。
営業外費用は1億32百万円で前期比12百万円増加いたしました。これは主に支払賃借料が9百万円増加したこと等によるものであります。
⑥経常利益
以上の結果、経常利益は76億58百万円で前期比プラス7.8%となりました。
⑦特別損失
特別損失は7億32百万円で前期比2億43百万円増加いたしました。これは関係会社出資金評価損が2億32百万円発生したこと等によるものであります。
⑧当期純利益
法人税、住民税及び事業税は29億22百万円で前期比18百万円増加いたしました。
以上の結果、当期純利益は41億29百万円で前期比プラス7.8%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やM&A等、特別に多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー85億58百万円の確保、投資活動によるキャッシュ・フロー72億35百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー15億67百万円の支出等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は101億30百万円となり、前連結会計年度に比べ2億26百万円減少いたしました。