四半期報告書-第25期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景として、雇用情勢は着実な改善を続けたものの、海外景気の減速により輸出や生産が弱含み、景気回復は一進一退の状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、雇用環境の改善による人件費関連コストの上昇や円安基調による原材料価格の上昇に加え、個人消費は所得の伸び悩みにより、依然として低迷し、一層厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、業態の魅力度を上げる新メニューの開発や教育研修などの内部研修の継続実施により、既存店舗の顧客満足度向上を図るとともに、新規出店を計画的に進め、中長期での安定成長のための基礎固めに取り組んでまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第3四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・サンマルク直営店5店舗、ベーカリーレストラン・バケット直営店5店舗、ブレッドガーデン直営店9店舗、BISTRO309直営店1店舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店19店舗、石焼炒飯店直営店1店舗、オリーブチャオ直営店6店舗、神戸元町ドリア直営店2店舗、サンマルクカフェ直営店31店舗、倉式珈琲店直営店2店舗をそれぞれ出店(当第3四半期連結累計期間出店数:直営店81店舗)し、これにより当社グループ全業態の当第3四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店796店舗、フランチャイズ店72店舗、合計868店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高490億31百万円(前年同期比8.9%増)、経常利益56億56百万円(同1.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益33億40百万円(同4.7%増)となりました。
セグメント別の業績等は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。従来、報告セグメントをレストラン事業、ファーストフード事業の区分としておりましたが、平成27年4月1日に実施した会社分割を受け、「調整額」に含めていた神戸元町ドリア事業(現 株式会社サンマルクグリル)をレストラン事業に含めるとともに倉式珈琲店事業(現 株式会社倉式珈琲)をファーストフード事業と合わせて、名称を喫茶事業へと変更しております。これに伴い、前年同期比較の数値は、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
レストラン事業売上高は277億50百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は33億1百万円(同7.1%減)となりました。
喫茶事業売上高は212億81百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は30億63百万円(同6.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は514億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億1百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は114億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億96百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の支払、事業拡充に伴う新規出店の有形固定資産の取得等に伴い現金及び預金が37億20百万円減少した一方、売掛金が8億42百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は400億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億98百万円の増加となりました。これは事業拡充のための直営店出店等に伴う建物及び構築物が22億22百万円、敷金及び保証金が3億85百万円それぞれ増加したこと、非連結子会社への貸付及び増資等により、投資その他の資産のその他が8億48百万円増加したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は71億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億1百万円の減少となりました。これは買掛金が1億68百万円増加した一方、未払金が3億74百万円、未払法人税等が6億11百万円、未払消費税等が6億62百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は31億6百万円となり前連結会計年度末と比較して4億29百万円の増加となりました。これは主にリース債務が70百万円減少した一方、直営店出店に伴う資産除去債務が2億64百万円、店舗設備の割賦購入による長期未払金が2億22百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して19億73百万円増加して412億23百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。