有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、第5経理の状況に記載しております。
(2)財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による利益の確保等により570億51百万円で前連結会計年度末と比べ37億89百万円増加いたしました。
②流動資産
流動資産につきましては、162億21百万円で前連結会計年度末に比べ26億26百万円増加いたしました。これは主に新規出店数を若干抑制したことや店舗設備の割賦購入により現金及び預金が22億63百万円増加したこと等によるものであります。
③固定資産
固定資産につきましては、事業拡充のための直営店出店に係る土地、建物及び構築物の増加、ならびに差入れ敷金・保証金の増加等により408億30百万円で前連結会計年度末に比べ11億62百万円増加いたしました。
④流動負債
流動負債につきましては、77億1百万円で前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは未払金が2億11百万円、未払消費税等が85百万円増加した一方、未払法人税等が3億72百万円減少したこと等によるものであります。
⑤固定負債
固定負債につきましては、40億63百万円で前連結会計年度末に比べ8億45百万円増加いたしました。これは店舗設備の割賦購入に伴う長期未払金が6億1百万円、事業拡充のための直営店出店に伴う資産除去債務が2億41百万円増加したこと等によるものであります。
⑥純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により452億86百万円で前連結会計年度末と比べ30億23百万円増加いたしました。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は675億12百万円で前期比プラス2.2%となりました。売上高の増加は、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるサンマルクカフェ、生麺工房鎌倉パスタ、ベーカリーレストラン・バケット等の新規出店店舗の売上が寄与いたしました。セグメント別では、レストラン事業が371億98百万円、前期比プラス0.2%、喫茶事業が303億14百万円、前期比プラス4.8%となりました。
②売上原価
売上原価は147億27百万円であり、売上原価率が21.8%で前連結会計年度の22.1%と比較し0.3ポイントの改善となりました。この主な要因は、サンマルクカフェ等の粗利益率が相対的に高い業態のウエイトが上がっていることなどによるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は450億56百万円であり、売上販管比率が66.7%で前連結会計年度の66.1%と比較し、0.6ポイントの悪化となりました。この主な要因は、求人費の増加や教育研修の継続、正社員の補充などの人員体制の整備・充実に伴う人件費の増加等によるものであります。
④営業利益
上記の結果、営業利益は77億27百万円で前期比マイナス0.2%となりました。セグメント別では、レストラン事業42億72百万円で前期比マイナス5.5%、喫茶事業47億13百万円で前期比プラス7.3%となりました。
⑤営業外収益・営業外費用
営業外収益は4億25百万円で前期比64百万円増加いたしました。これは主に受取補償金が66百万円増加したこと等によるものであります。
営業外費用は1億40百万円で前期比24百万円減少いたしました。これは主に雑損失が20百万円減少したこと等によるものであります。
⑥経常利益
以上の結果、経常利益は80億12百万円で前期比プラス0.9%となりました。
⑦特別利益
特別利益は36百万円で前期比36百万円増加いたしました。これは投資有価証券売却益が36百万円増加したことによるものであります。
⑧特別損失
特別損失は11億22百万円で前期比2億57百万円増加いたしました。これは主に関係会社株式評価損が3億69百万円、関係会社出資金評価損が1億18百万円増加した一方、固定資産除却損が1億88百万円減少したこと等によるものであります。
⑨親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税は28億75百万円で前期比1億48百万円減少いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は44億24百万円で前期比プラス0.5%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やM&A等、特別に多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー83億15百万円の確保、投資活動によるキャッシュ・フロー43億64百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー16億86百万円の支出等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は116億67百万円となり、前連結会計年度に比べ22億63百万円増加いたしました。