四半期報告書-第26期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢には引き続き改善の動きがみられたものの、急激な円高や新興国経済の減速等により企業業績に陰りがみえ、景気の先行きについては、不透明感が強まりつつ推移いたしました。
外食業界におきましては、物価上昇率の低下により実質所得が押し上げられているものの、消費マインドの低迷から節約志向は根強く、個人消費は引き続き低調にて推移いたしました。また、人件費関連コストの上昇による収益悪化など、依然として厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
このような状況の下、当社グループにおきましては、既存店のQSC向上を重点課題とし、新メニューやセットメニューの開発と実験を進めるとともに、人員体制の整備、教育によるサービス力向上に取り組み、品質向上、営業力強化、バリュー感を高める施策に注力してまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第1四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・バケット直営店1店舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店7店舗、神戸元町ドリア直営店4店舗、サンマルクカフェ直営店9店舗、倉式珈琲店直営店3店舗をそれぞれ出店(当第1四半期連結累計期間出店数:直営店24店舗)し、これにより当社グループ全業態の当第1四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店808店舗、フランチャイズ店67店舗、合計875店舗体制となりました。
これらの結果、新店による増収効果はあったものの、経営環境の厳しさの影響もあり、既存店売上高の減少やコストコントロールが一部吸収しきれず、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高161億43百万円(前年同期比1.8%増)、経常利益12億91百万円(同15.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億66百万円(同14.4%減)となりました。
セグメント別の業績等は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は89億55百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は7億49百万円(同20.0%減)となりました。
喫茶事業売上高は71億88百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は8億57百万円(同4.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は517億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億98百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は113億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億25百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等や未払消費税等の支払、有形固定資産の取得等に伴う未払金の減少により、現金及び預金が13億73百万円減少したこと及び売掛金が6億37百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は403億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億26百万円増加となりました。これは事業拡充のための直営店出店等に伴う建物及び構築物が5億43百万円増加したこと、非連結子会社への貸付等により、投資その他の資産のその他が1億9百万円増加したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は59億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億54百万円の減少となりました。これは未払法人税等が14億80百万円、買掛金が3億23百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は35億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億28百万円の増加となりました。これは主に店舗設備の割賦購入による長期未払金が2億7百万円、直営店出店に伴う資産除去債務が1億22百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して27百万円増加して422億90百万円となりました。この結果、自己資本比率は81.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。