四半期報告書-第24期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業業績の回復がみられ、景気回復基調にあるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動からの消費回復の動きが鈍いことや新興国経済の低迷による輸出の伸び悩み等により、景気の先行きは不透明感が高まりつつ推移いたしました。
外食業界におきましては、実質所得の低下等の影響により再び節約志向が強まり、個人消費が本格回復に至っていないことや円安進行に伴う原材料価格の上昇リスク、雇用環境改善に伴う人件費増加懸念など、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、全社的な研修制度の継続実施により店舗サービスレベルのさらなる向上とメニュー内容充実等により顧客満足度向上に地道に取り組むとともに、好立地への積極出店を計画的に推進し、既存業態から派生した新業態の実験・開発に継続して注力してまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第2四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・サンマルク直営店1店舗、ベーカリーレストラン・バケット直営店6店舗、BISTRO309直営店1店舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店10店舗、宝田水産直営店1店舗、石焼炒飯店直営店2店舗、サンマルクカフェ直営店15店舗、実験中の神戸元町ドリア直営店2店舗及び倉式珈琲店直営店5店舗をそれぞれ出店(当第2四半期連結累計期間出店数:直営店43店舗)し、これにより当社グループ全業態の当第2四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店695店舗、フランチャイズ店83店舗、合計778店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高296億90百万円(前年同期比11.9%増)、経常利益37億90百万円(同12.3%増)、四半期純利益21億91百万円(同22.8%増)となりました。
セグメント別の業績等は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は156億72百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は22億81百万円(同9.9%増)となりました。
ファーストフード事業売上高は124億84百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は20億3百万円(同15.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は473億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億12百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は126億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億20百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が8億34百万円減少したこと及び売掛金が3億94百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は346億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億33百万円の増加となりました。これは主に事業拡充のための直営店出店等に伴う建物及び構築物が10億2百万円及び敷金及び保証金が3億3百万円それぞれ増加したこと、非連結子会社への貸付及び増資等により、投資その他の資産のその他が3億49百万円増加したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は68億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億74百万円の減少となりました。これは主に買掛金が2億45百万円減少したこと及び未払金が9億16百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は25億70百万円となり前連結会計年度末と比較して2百万円の減少となりました。これは主にリース債務が1億23百万円減少した一方、直営店出店に伴う資産除去債務が1億13百万円増加したこと及び退職給付に係る負債が9百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して15億89百万円増加し、378億81百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益36億24百万円の確保等により、前連結会計年度末と比較して8億34百万円減少し、95億22百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は39億51百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して16百万円の減少(前年同期比0.4%減)となりました。
この主なものは、税金等調整前四半期純利益36億24百万円の獲得、減価償却費14億50百万円の発生及び法人税等の支払が17億17百万円発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は39億77百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して10億49百万円の増加(同35.8%増)となりました。
この主なものは、事業拡充のための有形固定資産の取得による支出32億67百万円、敷金及び保証金を含むその他投資取得による支出3億50百万円、中国における業態実験のための非連結子会社への貸付けによる支出1億90百万円、アメリカ及びシンガポールにおける業態実験のための非連結子会社への増資に伴う投資有価証券の取得による支出93百万円を行ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は8億16百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して70百万円の減少(同8.0%減)となりました。
この主なものは、配当金の支払6億9百万円の資金支出を行ったこと及びファイナンス・リース債務の返済による支出が2億5百万円発生したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業業績の回復がみられ、景気回復基調にあるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動からの消費回復の動きが鈍いことや新興国経済の低迷による輸出の伸び悩み等により、景気の先行きは不透明感が高まりつつ推移いたしました。
外食業界におきましては、実質所得の低下等の影響により再び節約志向が強まり、個人消費が本格回復に至っていないことや円安進行に伴う原材料価格の上昇リスク、雇用環境改善に伴う人件費増加懸念など、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、全社的な研修制度の継続実施により店舗サービスレベルのさらなる向上とメニュー内容充実等により顧客満足度向上に地道に取り組むとともに、好立地への積極出店を計画的に推進し、既存業態から派生した新業態の実験・開発に継続して注力してまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第2四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・サンマルク直営店1店舗、ベーカリーレストラン・バケット直営店6店舗、BISTRO309直営店1店舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店10店舗、宝田水産直営店1店舗、石焼炒飯店直営店2店舗、サンマルクカフェ直営店15店舗、実験中の神戸元町ドリア直営店2店舗及び倉式珈琲店直営店5店舗をそれぞれ出店(当第2四半期連結累計期間出店数:直営店43店舗)し、これにより当社グループ全業態の当第2四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店695店舗、フランチャイズ店83店舗、合計778店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高296億90百万円(前年同期比11.9%増)、経常利益37億90百万円(同12.3%増)、四半期純利益21億91百万円(同22.8%増)となりました。
セグメント別の業績等は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は156億72百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は22億81百万円(同9.9%増)となりました。
ファーストフード事業売上高は124億84百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は20億3百万円(同15.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は473億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億12百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は126億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億20百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が8億34百万円減少したこと及び売掛金が3億94百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は346億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億33百万円の増加となりました。これは主に事業拡充のための直営店出店等に伴う建物及び構築物が10億2百万円及び敷金及び保証金が3億3百万円それぞれ増加したこと、非連結子会社への貸付及び増資等により、投資その他の資産のその他が3億49百万円増加したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は68億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億74百万円の減少となりました。これは主に買掛金が2億45百万円減少したこと及び未払金が9億16百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は25億70百万円となり前連結会計年度末と比較して2百万円の減少となりました。これは主にリース債務が1億23百万円減少した一方、直営店出店に伴う資産除去債務が1億13百万円増加したこと及び退職給付に係る負債が9百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して15億89百万円増加し、378億81百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益36億24百万円の確保等により、前連結会計年度末と比較して8億34百万円減少し、95億22百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は39億51百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して16百万円の減少(前年同期比0.4%減)となりました。
この主なものは、税金等調整前四半期純利益36億24百万円の獲得、減価償却費14億50百万円の発生及び法人税等の支払が17億17百万円発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は39億77百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して10億49百万円の増加(同35.8%増)となりました。
この主なものは、事業拡充のための有形固定資産の取得による支出32億67百万円、敷金及び保証金を含むその他投資取得による支出3億50百万円、中国における業態実験のための非連結子会社への貸付けによる支出1億90百万円、アメリカ及びシンガポールにおける業態実験のための非連結子会社への増資に伴う投資有価証券の取得による支出93百万円を行ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は8億16百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して70百万円の減少(同8.0%減)となりました。
この主なものは、配当金の支払6億9百万円の資金支出を行ったこと及びファイナンス・リース債務の返済による支出が2億5百万円発生したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。