有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「We create the prime time for you.」(私達はお客様にとって最高のひとときを創造します)を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の3要素(味・雰囲気・サービス)の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット(業態)に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成18年3月1日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。
当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した業績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益100億円達成を目標とし、業績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。
(3)対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、本格的な消費環境の改善は期待できず外食業の景況感としても一進一退の状況が続くものと思われ、労働力不足をはじめとした厳しい経営環境を背景に、引き続き予断を許さない状況で推移することが予想されます。
このような中、当社グループといたしましては、主力の出店業態を組み合わせ、最適な出店ペースを軌道に乗せていく一方、メニュー面の商品力強化、さらに、人材の確保や教育研修の充実により既存店舗の営業力を高める施策を推進することとし、中長期の視点から着実な成長につなげることができるよう、鋭意諸施策に取り組んでまいる所存であります。