有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「We create the prime time for you.」(私達はお客様にとって最高のひとときを創造します)を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の3要素(味・雰囲気・サービス)の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット(業態)に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2006年3月1日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。
当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益100億円達成を目標とし、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によるマイナス影響が甚大であり、政府の緊急事態宣言以降、当社グループの大半の店舗は休業状態にあり、現時点では収束の見通しが困難な状況にあります。したがって業績予想につきましては、今後の状況を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
このような中、当社グループといたしましては、事態の長期化リスクにも鑑み、経営の安定化を図るため銀行借入による当面の資金確保に努めるとともに、今後の収束状況に応じた休業店舗の再開に段階的に取り組むこととし、一方で可能なコスト圧縮や新規出店、改装等の設備投資を見直すなどビジネスモデルの再構築に努め、この国難ともいえる危機的状況を乗り越えるべく全社一丸となって取り組んでまいる所存であります。