有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,142 千円		39,564 千円
貸倒引当金	548,039		576,978
退職給付に係る負債	85,112		92,482
賞与引当金	28,303		27,200
未払金	15,919		14,282
少額減価償却資産	11,657		10,759
投資有価証券評価損	362,675		143,161
減損損失	863,242		1,467,180
資産除去債務	1,562,038		1,531,492
繰越欠損金(注)2	3,453,575		3,647,551
その他	148,573		67,184
繰延税金資産小計	7,087,280		7,617,838
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,005,608		△3,252,858
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△671,353		△2,607,526
評価性引当額小計(注)1	△1,676,962		△5,860,384
繰延税金資産合計	5,410,317		1,757,454
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,910		1,499
資産除去債務に対応する除去費用	717,825		529,329
繰延税金負債合計	720,735		530,829
繰延税金資産の純額	4,689,582		1,226,625

(注)1.評価性引当額の増加は、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、評価性引当額を認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,531	25,839	3,244	130,511	124,264	3,167,184	3,453,575
評価性引当額	△2,531	△25,839	△3,244	△130,511	△124,264	△719,217	△1,005,608
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,447,966	(※2) 2,447,966

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金3,453,575千円のうち2,447,966千円について回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	25,839	3,244	128,002	124,264	129,555	3,236,645	3,647,551
評価性引当額	△25,839	△3,244	△128,002	△124,264	△129,555	△2,841,952	△3,252,858
繰延税金資産	-	-	-	-	-	394,693	(※2) 394,693

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金3,647,551千円のうち394,693千円について回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。