有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	87,746 千円		61,161 千円
貸倒引当金	5,661		220,775
退職給付に係る負債	52,927		64,189
賞与引当金	22,724		24,324
未払金	45,646		45,074
少額減価償却資産	28,428		19,731
投資有価証券評価損	134,465		134,284
関係会社出資金評価損	268,400		268,039
減損損失	-		11,275
減価償却費	19,075		-
資産除去債務	993,134		1,067,350
その他	458,319		700,762
繰延税金資産合計	2,116,530		2,616,969
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,633		9,951
資産除去債務に対応する除去費用	594,292		604,997
繰延税金負債合計	611,926		614,948
繰延税金資産の純額	1,504,603		2,002,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	3.3		4.0
連結子会社との税率差異	2.0		1.6
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		36.4