有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,785 千円		42,227 千円
貸倒引当金	142,713		205,966
退職給付に係る負債	100,963		135,437
賞与引当金	27,321		31,284
未払金	13,916		13,907
少額減価償却資産	13,072		13,768
投資有価証券評価損	143,161		183,909
減損損失	1,292,403		972,834
資産除去債務	1,630,428		1,388,546
繰越欠損金(注)	4,087,526		3,820,147
その他	90,799		127,226
繰延税金資産小計	7,559,093		6,935,256
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,810,399		△2,755,430
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,165,375		△1,645,840
評価性引当額小計	△4,975,775		△4,401,271
繰延税金資産合計	2,583,318		2,533,985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,705		10,917
資産除去債務に対応する除去費用	554,268		404,321
繰延税金負債合計	555,974		415,239
繰延税金資産の純額	2,027,344		2,118,746

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	98,671	112,435	117,879	46,916	3,711,622	4,087,526
評価性引当額	-	△10,678	△17,620	△24,289	△6,906	△2,750,905	△2,810,399
繰延税金資産	-	87,993	94,815	93,590	40,009	960,717	(※2) 1,277,126

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金4,087,526千円のうち1,277,126千円について回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9,493	15,666	21,595	6,140	-	3,767,251	3,820,147
評価性引当額	△9,493	△15,666	△21,595	△6,140	-	△2,702,534	△2,755,430
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,064,716	(※2) 1,064,716

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金3,820,147千円のうち1,064,716千円について回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.0
住民税均等割等	16.0
評価性引当額の増減	△36.7
税制改正の影響	31.6
連結子会社との税率差異	△1.2
その他	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税等の一部を改正する等の法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることになりました。
これに伴い、連結子会社において、2027年3月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.3%から30.5%に変更されますが、この変更による影響は軽微であります。