有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	148,720 千円		87,746 千円
貸倒引当金損金算入限度額超過	5,584		5,661
退職給付に係る負債	50,576		52,927
賞与引当金繰入超過額	22,219		22,724
決算賞与未払金否認	50,010		45,646
少額減価償却資産	40,396		28,428
投資有価証券評価損	26,353		134,465
関係会社出資金評価損	151,608		268,400
減損損失	14,517		-
減価償却超過額	16,952		19,075
資産除去債務	905,164		993,134
その他	277,601		458,319
繰延税金資産合計	1,709,706		2,116,530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,015		17,633
資産除去債務に対応する除去費用	560,326		594,292
繰延税金負債合計	568,342		611,926
繰延税金資産の純額	1,141,363		1,504,603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	3.1		3.3
連結子会社との税率差異	1.0		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		36.1