有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向がみられ、緩やかな回復基調を維持して推移する一方で、海外の政治リスクを背景とした世界経済の不確実性の高まりもあり先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、家計の節約志向は根強く、個人消費には停滞感がみられるほか、運営面では人材確保難による人件費のコストアップ要因もあり、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような中、当社グループにおきましては、業態の魅力を上げるためのメニュー開発に注力するとともに教育研修制度の充実など人員体制の整備とサービス面の維持強化を図ってまいりました。また、安定的な新規出店や弾力的なグループ内の業態変更など、今後の安定的な成長基盤の確保に努めてまいりました。
これにより、当連結会計年度の業績は、売上高675億12百万円(前期比2.2%増)、経常利益80億12百万円(同0.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益44億24百万円(同0.5%増)となりました。
なお、当社グループ全業態の当連結会計年度末の店舗数は、直営店833店舗、フランチャイズ店55店舗、合計888店舗体制となりました。
セグメント別の業績等は次のとおりであります。
レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、メニュー面のテコ入れ及びダイレクトメール販促の開発に取り組んでまいりました。店舗数につきましては、当連結会計年度中に「ベーカリーレストラン・サンマルク」直営店5店舗出店し、直営店42店舗、フランチャイズ店30店舗、計72店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」直営店6店舗出店し、これにより直営店109店舗、フランチャイズ店2店舗、計111店舗となりました。
スパゲティ専門店「生麺工房鎌倉パスタ」につきましては、引き続き好立地への積極的な新規出店を行うとともに付加価値を高めるメニュー施策に注力してまいりました。当連結会計年度中に直営店18店舗出店し、これにより直営店186店舗となりました。
回転ずし「すし処函館市場」につきましては、創作寿司の開発に注力しつつ、より効率的なオペレーションシステムの実験、運用に努めてまいりました。店舗数につきましては、直営店14店舗、フランチャイズ店11店舗、計25店舗となりました。
炒飯店「石焼炒飯店」につきましては、バリュー感のあるセット内容の充実、新メニューの開発などに注力してまいりました。店舗数につきましては、直営店34店舗となりました。
ドリア専門店「神戸元町ドリア」につきましては、ビュッフェタイプの実験をはじめ、さらなる業態のブラッシュアップに努めてまいりました。当連結会計年度中に直営店6店舗出店し、これにより直営店36店舗となりました。
この結果、レストラン事業売上高は371億98百万円(前期比0.2%増)、営業利益は42億72百万円(同5.5%減)となりました。
喫茶事業におきましては、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」につき、積極出店を継続し、できたてにこだわったフードメニューの開発に注力いたしました。出店につきましては、当連結会計年度中に「サンマルクカフェ」直営店22店舗出店し、これにより直営店383店舗、フランチャイズ店11店舗、計394店舗となりました。
フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、教育研修をはじめ店舗営業力の向上に努め、多店舗管理体制ならびに、ビジネスモデルの構築に注力してまいりました。当連結会計年度中に直営店10店舗出店、フランチャイズ店1店舗出店し、これにより直営店29店舗、フランチャイズ店1店舗、計30店舗となりました。
この結果、喫茶事業売上高は303億14百万円(前期比4.8%増)、営業利益は47億13百万円(同7.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益69億26百万円の確保がありましたが、事業拡充に伴う新規出店の有形固定資産取得34億30百万円の支出、配当金の支払14億24百万円等により、前連結会計年度に比べ22億63百万円増加(24.1%増)し、116億67百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は83億15百万円となり、前連結会計年度に比べ2億27百万円の増加(2.8%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が69億26百万円となったこと及び減価償却費が34億42百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は43億64百万円となり、前連結会計年度に比べ28億56百万円減少(39.6%減)となりました。
これは主に、新規出店数を前連結会計年度より若干抑制したことに伴い有形固定資産の取得による支出が34億30百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は16億86百万円で前連結会計年度に比べ94百万円増加(5.9%増)となりました。
これは主に、配当金の支払額14億24百万円によるものであります。