有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	61,161 千円		57,410 千円
貸倒引当金	220,775		220,486
退職給付に係る負債	64,189		72,699
賞与引当金	24,324		25,501
未払金	45,074		48,046
少額減価償却資産	19,731		19,076
投資有価証券評価損	134,284		362,675
関係会社出資金評価損	268,039		268,048
減損損失	11,275		-
資産除去債務	1,067,350		1,108,422
その他	700,762		819,866
繰延税金資産合計	2,616,969		3,002,233
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,951		5,206
資産除去債務に対応する除去費用	604,997		579,427
繰延税金負債合計	614,948		584,633
繰延税金資産の純額	2,002,020		2,417,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	4.0		5.1
連結子会社との税率差異	1.6		1.7
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		37.5