有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	42,227 千円		73,206 千円
貸倒引当金	205,966		122,763
退職給付に係る負債	135,437		266,632
賞与引当金	31,284		30,729
未払金	13,907		15,036
少額減価償却資産	13,768		26,098
投資有価証券評価損	183,909		157,983
減損損失	972,834		864,470
資産除去債務	1,388,546		1,795,808
繰越欠損金(注)	3,820,147		3,685,789
その他	127,226		172,283
繰延税金資産小計	6,935,256		7,210,803
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,755,430		△2,255,486
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,645,840		△1,392,254
評価性引当額小計	△4,401,271		△3,647,741
繰延税金資産合計	2,533,985		3,563,061
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,917		16,218
商標権	-		1,563,368
資産除去債務に対応する除去費用	404,321		630,823
繰延税金負債合計	415,239		2,210,410
繰延税金資産の純額	2,118,746		1,352,651

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9,493	15,666	21,595	6,140	-	3,767,251	3,820,147
評価性引当額	△9,493	△15,666	△21,595	△6,140	-	△2,702,534	△2,755,430
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,064,716	(※2) 1,064,716

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金3,820,147千円のうち1,064,716千円について回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	60	3,685,729	3,685,789
評価性引当額	-	-	-	-	△60	△2,255,426	△2,255,486
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,430,302	(※2) 1,430,302

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金3,685,789千円のうち1,430,302千円について回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.2
住民税均等割等	16.0		8.4
評価性引当額の増減	△36.7		△37.3
税制改正の影響	31.6		△0.9
連結子会社との税率差異	△1.2		2.1
のれん償却額	-		4.5
その他	△2.3		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		13.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が64,053千円、繰延税金負債が37,301千円それぞれ増加し、法人税等調整額が26,752千円減少しております。