有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	94,770 千円		116,304 千円
貸倒引当金損金算入限度額超過	6,644		6,003
退職給付引当金超過額	34,640		-
退職給付に係る負債	-		41,158
賞与引当金繰入超過額	17,185		16,576
決算賞与未払金否認	56,649		56,167
少額減価償却資産	28,597		30,026
投資有価証券評価損	33,691		30,674
減価償却超過額	12,533		13,480
資産除去債務	562,405		752,132
その他	45,084		109,601
繰延税金資産合計	892,202		1,172,125
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	24,255		14,509
有形固定資産	341,484		498,647
繰延税金負債合計	365,740		513,156
繰延税金資産の純額	526,462		658,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.3%		38.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	3.0		3.0
連結子会社との税率差異	0.7		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.4
その他	△0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		42.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.3%から35.5%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。