売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	16,683,623	34,174,850	51,544,828	69,084,572
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	1,128,711	2,520,841	4,150,521	5,690,030

2018/06/27 9:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「レストラン事業」は、「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営、「すし処函館市場」等の運営、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営、「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営、「石焼炒飯店」等の運営及び「神戸元町ドリア」の運営を行っております。「喫茶事業」は、「サンマルクカフェ」の運営及び「倉式珈琲店」の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/27 9:42

#3 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への売上高の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上であります。
2.セグメント利益の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上原価11,150千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,349,988千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等11,226,644千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
7.長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。2018/06/27 9:42

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
SAINT MARC USA INC.
圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司
SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/27 9:42

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/27 9:42

#6 経営上の重要な契約等

株式会社サンマルクはレストラン展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。

内容	株式会社サンマルクは、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社サンマルクが開発したサンマルクレストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社サンマルクが指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。
契約条件	加盟金	1店舗につき10,000千円但し、2店舗目以降は1店舗につき5,000千円
	ロイヤリティー	売上高に対する5%相当額

(2)株式会社函館市場
フランチャイズ契約

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような中、当社グループにおきましては、業態の魅力度を高めるための新商品の投入を含めたメニューのブラッシュアップに随時取り組んでまいりました。また、人員体制の整備、既存店舗の品質・サービスレベルの維持向上を重点施策とし、着実な出店と合わせて中長期的な成長基盤を固めることに注力してまいりました。
これらの結果、既存店売上高の弱含みや人件費の上昇が主要因となり当連結会計年度の業績は、売上高690億84百万円(前期比2.3%増)、経常利益68億67百万円(同14.3%減)となりました。また、特別損益では、海外の非連結子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額7億円の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は36億18百万円(同18.2%減)となりました。
なお、当社グループ全業態の当連結会計年度末の店舗数は、直営店868店舗、フランチャイズ店43店舗、合計911店舗体制となりました。

2018/06/27 9:42

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高売上高営業取引以外の取引による取引高	737,575千円523,959千円	1,246,147千円726,498千円

2018/06/27 9:42