有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国政府の政策動向や海外景気の不確実性が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、実質所得の伸び悩みもあり、消費者の生活防衛意識は依然として根強く、個人消費の回復が力強さを欠く中で、人手不足を背景とした人件費のコストアップ要因が深刻化するなど、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような中、当社グループにおきましては、業態の魅力度を高めるための新商品の投入を含めたメニューのブラッシュアップに随時取り組んでまいりました。また、人員体制の整備、既存店舗の品質・サービスレベルの維持向上を重点施策とし、着実な出店と合わせて中長期的な成長基盤を固めることに注力してまいりました。
これらの結果、既存店売上高の弱含みや人件費の上昇が主要因となり当連結会計年度の業績は、売上高690億84百万円(前期比2.3%増)、経常利益68億67百万円(同14.3%減)となりました。また、特別損益では、海外の非連結子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額7億円の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は36億18百万円(同18.2%減)となりました。
なお、当社グループ全業態の当連結会計年度末の店舗数は、直営店868店舗、フランチャイズ店43店舗、合計911店舗体制となりました。
セグメント別の業績等は次のとおりであります。
レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、焼き立てパンのバリエーションアップやステーキなどグリルメニューの充実に取り組んでまいりました。店舗数につきましては、当連結会計年度中に「ベーカリーレストラン・サンマルク」直営店4店舗出店し、直営店42店舗、フランチャイズ店21店舗、計63店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は直営店108店舗、フランチャイズ店1店舗、計109店舗となりました。
スパゲティ専門店「生麺工房鎌倉パスタ」につきましては、引き続き好立地への積極的な新規出店を行うとともに値頃感のあるメニュー施策に注力してまいりました。当連結会計年度中に直営店18店舗出店し、これにより直営店201店舗となりました。
回転ずし「すし処函館市場」につきましては、創作寿司の開発に注力しつつ、さらなる品質向上に努めてまいりました。店舗数につきましては、直営店12店舗、フランチャイズ店10店舗、計22店舗となりました。
炒飯店「石焼炒飯店」につきましては、サイドメニューの充実に注力するなど、よりニーズのある業態を探ってまいりました。店舗数につきましては、直営店32店舗となりました。
ドリア専門店「神戸元町ドリア」につきましては、既存業態のブラッシュアップに加え、派生業態の実験に着手してまいりました。当連結会計年度中に直営店4店舗出店し、これにより直営店37店舗となりました。
この結果、レストラン事業売上高は378億18百万円(前期比1.7%増)、営業利益は40億86百万円(同4.4%減)となりました。
喫茶事業におきましては、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」につき、積極出店を継続し、デザートメニューの充実やホットサンドメニューの導入を進めてまいりました。出店につきましては、当連結会計年度中に「サンマルクカフェ」直営店21店舗出店し、これにより直営店392店舗、フランチャイズ店10店舗、計402店舗となりました。
フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、新たに積極出店業態と位置づけるとともに、教育研修、多店舗管理体制ならびに、ビジネスモデルの構築に引き続き注力してまいりました。当連結会計年度中に直営店13店舗出店し、これにより直営店42店舗、フランチャイズ店1店舗、計43店舗となりました。
この結果、喫茶事業売上高は312億36百万円(前期比3.0%増)、営業利益は39億83百万円(同15.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益56億90百万円の確保がありましたが、事業拡充に伴う新規出店の有形固定資産取得25億37百万円の支出、配当金の支払13億76百万円等により、前連結会計年度に比べ18億13百万円増加(15.5%増)し、134億81百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は68億52百万円となり、前連結会計年度に比べ14億62百万円の減少(17.6%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が56億90百万円となったこと及び減価償却費が34億円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は33億16百万円となり、前連結会計年度に比べ10億48百万円の減少(24.0%減)となりました。
これは主に、新規出店数を前連結会計年度より若干抑制したことに伴い有形固定資産の取得による支出が25億37百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は17億22百万円となり、前連結会計年度に比べ36百万円増加(2.1%増)となりました。
これは主に、配当金の支払額13億76百万円によるものであります。
店舗数・仕入・販売等の状況
(1)地域別店舗数の状況
(注)1.レストラン事業は、ベーカリーレストラン・サンマルク、すし処函館市場等、ベーカリーレストラン・バケット等、生麺工房鎌倉パスタ等、石焼炒飯店等及び神戸元町ドリア等から構成されております。
2.喫茶事業は、サンマルクカフェ及び倉式珈琲店から構成されております。
3.上記の店舗の他に、当社が運営中の実験業態として、瀬戸内製パン1店舗及び奥出雲玄米食堂井上1店舗の計2店舗があります。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)種類別販売実績
当連結会計年度の種類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、第5経理の状況に記載しております。
(2)財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による利益の確保等により599億45百万円で前連結会計年度末と比べ28億94百万円増加いたしました。
②流動資産
流動資産につきましては、192億43百万円で前連結会計年度末に比べ30億21百万円増加いたしました。これは主に新規出店数を若干抑制したことや店舗設備の割賦購入により現金及び預金が18億13百万円増加したこと等によるものであります。
③固定資産
固定資産につきましては、非連結子会社への貸付等により、関係会社長期貸付金が3億円、貸倒引当金が7億3百万円増加した一方、敷金及び保証金が49百万円減少したこと等により407億2百万円で前連結会計年度末に比べ1億27百万円減少いたしました。
④流動負債
流動負債につきましては、80億57百万円で前連結会計年度末に比べ3億56百万円増加いたしました。これは主に買掛金が1億12百万円、未払金が7億56百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が3億79百万円、未払消費税等が1億22百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
⑤固定負債
固定負債につきましては、43億77百万円で前連結会計年度末に比べ3億13百万円増加いたしました。これは事業拡充のための直営店出店に伴う資産除去債務が2億54百万円増加したこと等によるものであります。
⑥純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により475億10百万円で前連結会計年度末と比べ22億23百万円増加いたしました。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は690億84百万円で前期比プラス2.3%となりました。売上高の増加は、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるサンマルクカフェ、生麺工房鎌倉パスタ、ベーカリーレストラン・バケット等の新規出店店舗の売上が寄与いたしました。セグメント別では、レストラン事業が378億18百万円、前期比プラス1.7%、喫茶事業が312億36百万円、前期比プラス3.0%となりました。
②売上原価
売上原価は151億66百万円であり、売上原価率が22.0%で前連結会計年度の21.8%と比較し0.2ポイントの悪化となりました。この主な要因は、サンマルクカフェ等の粗利益率が相対的に高い業態のウエイトが上がっていることなどによるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は471億80百万円であり、売上販管比率が68.3%で前連結会計年度の66.7%と比較し、1.6ポイントの悪化となりました。この主な要因は、求人費の増加や教育研修の継続、正社員の補充などの人員体制の整備・充実に伴う人件費の増加等によるものであります。
④営業利益
上記の結果、営業利益は67億37百万円で前期比マイナス12.8%となりました。セグメント別では、レストラン事業40億86百万円で前期比マイナス4.4%、喫茶事業39億83百万円で前期比マイナス15.5%となりました。
⑤営業外収益・営業外費用
営業外収益は2億91百万円で前期比1億33百万円減少いたしました。これは主に受取補償金が2億16百万円減少したこと等によるものであります。
営業外費用は1億61百万円で前期比20百万円増加いたしました。これは主に支払賃借料が18百万円増加したこと等によるものであります。
⑥経常利益
以上の結果、経常利益は68億67百万円で前期比マイナス14.3%となりました。
⑦特別損失
特別損失は11億77百万円で前期比54百万円増加いたしました。これは主に海外の非連結子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額7億円、固定資産除却損2億36百万円、減損損失1億76百万円等によるものであります。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税は25億60百万円で前期比3億14百万円減少いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は36億18百万円で前期比マイナス18.2%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やM&A等、特別に多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー68億52百万円の確保、投資活動によるキャッシュ・フロー33億16百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー17億22百万円の支出等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は134億81百万円となり、前連結会計年度に比べ18億13百万円増加いたしました。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国政府の政策動向や海外景気の不確実性が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、実質所得の伸び悩みもあり、消費者の生活防衛意識は依然として根強く、個人消費の回復が力強さを欠く中で、人手不足を背景とした人件費のコストアップ要因が深刻化するなど、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような中、当社グループにおきましては、業態の魅力度を高めるための新商品の投入を含めたメニューのブラッシュアップに随時取り組んでまいりました。また、人員体制の整備、既存店舗の品質・サービスレベルの維持向上を重点施策とし、着実な出店と合わせて中長期的な成長基盤を固めることに注力してまいりました。
これらの結果、既存店売上高の弱含みや人件費の上昇が主要因となり当連結会計年度の業績は、売上高690億84百万円(前期比2.3%増)、経常利益68億67百万円(同14.3%減)となりました。また、特別損益では、海外の非連結子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額7億円の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は36億18百万円(同18.2%減)となりました。
なお、当社グループ全業態の当連結会計年度末の店舗数は、直営店868店舗、フランチャイズ店43店舗、合計911店舗体制となりました。
セグメント別の業績等は次のとおりであります。
レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、焼き立てパンのバリエーションアップやステーキなどグリルメニューの充実に取り組んでまいりました。店舗数につきましては、当連結会計年度中に「ベーカリーレストラン・サンマルク」直営店4店舗出店し、直営店42店舗、フランチャイズ店21店舗、計63店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は直営店108店舗、フランチャイズ店1店舗、計109店舗となりました。
スパゲティ専門店「生麺工房鎌倉パスタ」につきましては、引き続き好立地への積極的な新規出店を行うとともに値頃感のあるメニュー施策に注力してまいりました。当連結会計年度中に直営店18店舗出店し、これにより直営店201店舗となりました。
回転ずし「すし処函館市場」につきましては、創作寿司の開発に注力しつつ、さらなる品質向上に努めてまいりました。店舗数につきましては、直営店12店舗、フランチャイズ店10店舗、計22店舗となりました。
炒飯店「石焼炒飯店」につきましては、サイドメニューの充実に注力するなど、よりニーズのある業態を探ってまいりました。店舗数につきましては、直営店32店舗となりました。
ドリア専門店「神戸元町ドリア」につきましては、既存業態のブラッシュアップに加え、派生業態の実験に着手してまいりました。当連結会計年度中に直営店4店舗出店し、これにより直営店37店舗となりました。
この結果、レストラン事業売上高は378億18百万円(前期比1.7%増)、営業利益は40億86百万円(同4.4%減)となりました。
喫茶事業におきましては、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」につき、積極出店を継続し、デザートメニューの充実やホットサンドメニューの導入を進めてまいりました。出店につきましては、当連結会計年度中に「サンマルクカフェ」直営店21店舗出店し、これにより直営店392店舗、フランチャイズ店10店舗、計402店舗となりました。
フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、新たに積極出店業態と位置づけるとともに、教育研修、多店舗管理体制ならびに、ビジネスモデルの構築に引き続き注力してまいりました。当連結会計年度中に直営店13店舗出店し、これにより直営店42店舗、フランチャイズ店1店舗、計43店舗となりました。
この結果、喫茶事業売上高は312億36百万円(前期比3.0%増)、営業利益は39億83百万円(同15.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益56億90百万円の確保がありましたが、事業拡充に伴う新規出店の有形固定資産取得25億37百万円の支出、配当金の支払13億76百万円等により、前連結会計年度に比べ18億13百万円増加(15.5%増)し、134億81百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は68億52百万円となり、前連結会計年度に比べ14億62百万円の減少(17.6%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が56億90百万円となったこと及び減価償却費が34億円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は33億16百万円となり、前連結会計年度に比べ10億48百万円の減少(24.0%減)となりました。
これは主に、新規出店数を前連結会計年度より若干抑制したことに伴い有形固定資産の取得による支出が25億37百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は17億22百万円となり、前連結会計年度に比べ36百万円増加(2.1%増)となりました。
これは主に、配当金の支払額13億76百万円によるものであります。
店舗数・仕入・販売等の状況
(1)地域別店舗数の状況
| 平成30年3月31日現在 |
| 地域別 | 北海道・ 東北地区 | 関東地区 | 中部地区 | 関西地区 | 中国・四国地区 | 九州地区 | 合 計 | |||||||
| 区 分 セグメント | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) |
| 直営店 | ||||||||||||||
| レストラン | 22 | - | 180 | +3 | 54 | +4 | 103 | -2 | 47 | +3 | 26 | +3 | 432 | +11 |
| 喫茶 | 18 | +1 | 209 | +5 | 46 | +4 | 84 | +2 | 44 | +6 | 33 | +4 | 434 | +22 |
| 計 | 40 | +1 | 389 | +8 | 100 | +8 | 187 | - | 91 | +9 | 59 | +7 | 866 | +33 |
| フランチャイズ店 | ||||||||||||||
| レストラン | - | -1 | 3 | -3 | 4 | -3 | 22 | -3 | 1 | -1 | 2 | - | 32 | -11 |
| 喫茶 | - | - | 5 | -1 | 1 | - | 5 | - | - | - | - | - | 11 | -1 |
| 計 | - | -1 | 8 | -4 | 5 | -3 | 27 | -3 | 1 | -1 | 2 | - | 43 | -12 |
| 合計 | 40 | - | 397 | +4 | 105 | +5 | 214 | -3 | 92 | +8 | 61 | +7 | 909 | +21 |
(注)1.レストラン事業は、ベーカリーレストラン・サンマルク、すし処函館市場等、ベーカリーレストラン・バケット等、生麺工房鎌倉パスタ等、石焼炒飯店等及び神戸元町ドリア等から構成されております。
2.喫茶事業は、サンマルクカフェ及び倉式珈琲店から構成されております。
3.上記の店舗の他に、当社が運営中の実験業態として、瀬戸内製パン1店舗及び奥出雲玄米食堂井上1店舗の計2店舗があります。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| セグメント | 金額 | 前年同期比(%) | |
| レストラン | 9,018,961 | 102.5 | |
| 喫茶 | 6,149,319 | 103.6 | |
| 合計 | 15,168,281 | 102.9 | |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| セグメント | 金額 | 前年同期比(%) | |
| レストラン | 37,818,786 | 101.7 | |
| 喫茶 | 31,236,815 | 103.0 | |
| 合計 | 69,055,601 | 102.3 | |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)種類別販売実績
当連結会計年度の種類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 種類 | 直営店売上 | ロイヤリティ収入 | FC関連等売上 | 合計 | ||||
| 金額 | 前年同期比(%) | 金額 | 前年同期比(%) | 金額 | 前年同期比(%) | 金額 | 前年同期比(%) | |
| レストラン | 36,605,163 | 102.5 | 200,262 | 71.7 | 1,013,361 | 84.9 | 37,818,786 | 101.7 |
| 喫茶 | 30,734,190 | 103.1 | 51,720 | 94.7 | 450,903 | 102.3 | 31,236,815 | 103.0 |
| 合計 | 67,339,353 | 102.7 | 251,983 | 75.5 | 1,464,264 | 89.6 | 69,055,601 | 102.3 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、第5経理の状況に記載しております。
(2)財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による利益の確保等により599億45百万円で前連結会計年度末と比べ28億94百万円増加いたしました。
②流動資産
流動資産につきましては、192億43百万円で前連結会計年度末に比べ30億21百万円増加いたしました。これは主に新規出店数を若干抑制したことや店舗設備の割賦購入により現金及び預金が18億13百万円増加したこと等によるものであります。
③固定資産
固定資産につきましては、非連結子会社への貸付等により、関係会社長期貸付金が3億円、貸倒引当金が7億3百万円増加した一方、敷金及び保証金が49百万円減少したこと等により407億2百万円で前連結会計年度末に比べ1億27百万円減少いたしました。
④流動負債
流動負債につきましては、80億57百万円で前連結会計年度末に比べ3億56百万円増加いたしました。これは主に買掛金が1億12百万円、未払金が7億56百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が3億79百万円、未払消費税等が1億22百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
⑤固定負債
固定負債につきましては、43億77百万円で前連結会計年度末に比べ3億13百万円増加いたしました。これは事業拡充のための直営店出店に伴う資産除去債務が2億54百万円増加したこと等によるものであります。
⑥純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により475億10百万円で前連結会計年度末と比べ22億23百万円増加いたしました。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は690億84百万円で前期比プラス2.3%となりました。売上高の増加は、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるサンマルクカフェ、生麺工房鎌倉パスタ、ベーカリーレストラン・バケット等の新規出店店舗の売上が寄与いたしました。セグメント別では、レストラン事業が378億18百万円、前期比プラス1.7%、喫茶事業が312億36百万円、前期比プラス3.0%となりました。
②売上原価
売上原価は151億66百万円であり、売上原価率が22.0%で前連結会計年度の21.8%と比較し0.2ポイントの悪化となりました。この主な要因は、サンマルクカフェ等の粗利益率が相対的に高い業態のウエイトが上がっていることなどによるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は471億80百万円であり、売上販管比率が68.3%で前連結会計年度の66.7%と比較し、1.6ポイントの悪化となりました。この主な要因は、求人費の増加や教育研修の継続、正社員の補充などの人員体制の整備・充実に伴う人件費の増加等によるものであります。
④営業利益
上記の結果、営業利益は67億37百万円で前期比マイナス12.8%となりました。セグメント別では、レストラン事業40億86百万円で前期比マイナス4.4%、喫茶事業39億83百万円で前期比マイナス15.5%となりました。
⑤営業外収益・営業外費用
営業外収益は2億91百万円で前期比1億33百万円減少いたしました。これは主に受取補償金が2億16百万円減少したこと等によるものであります。
営業外費用は1億61百万円で前期比20百万円増加いたしました。これは主に支払賃借料が18百万円増加したこと等によるものであります。
⑥経常利益
以上の結果、経常利益は68億67百万円で前期比マイナス14.3%となりました。
⑦特別損失
特別損失は11億77百万円で前期比54百万円増加いたしました。これは主に海外の非連結子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額7億円、固定資産除却損2億36百万円、減損損失1億76百万円等によるものであります。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税は25億60百万円で前期比3億14百万円減少いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は36億18百万円で前期比マイナス18.2%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やM&A等、特別に多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー68億52百万円の確保、投資活動によるキャッシュ・フロー33億16百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー17億22百万円の支出等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は134億81百万円となり、前連結会計年度に比べ18億13百万円増加いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
