有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績等
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いたものの、世界的な貿易摩擦の激化や海外経済の減速などに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が社会不安を増大し、先行きの不透明感が一層高まってきております。
外食業界におきましては、慢性的な人手不足に起因する人件費の高止まりと原材料価格や物流費の上昇が続き、台風や大雨等の甚大な自然災害の発生や消費税増税による消費マインドの低迷が深刻化しております。さらに新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や店舗休業または営業時間短縮などを余儀なくされ、未曾有の厳しい経営環境となっております。
このような中、当社グループにおきましては、外食業としての店舗力を高めるための接客や衛生管理の向上に努めるべく、中期的課題と位置づける人員体制の整備と従業員への教育に注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高689億8百万円(前期比1.7%減)、経常利益43億円(同34.5%減)となりました。また、特別損益では、海外の非連結子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額9億52百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億86百万円(同48.9%減)となりました。
なお、期中に当社グループ全業態で合計35店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店900店舗、フランチャイズ店32店舗、合計932店舗体制となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前期比較については、変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細につきましては、後記「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要(報告セグメントの変更等に関する事項)」をご参照ください。
レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、店舗オペレーションの効率化及び接客力強化のための教育に注力してまいりました。店舗数につきましては、当連結会計年度中に「ベーカリーレストラン・サンマルク」直営店2店舗出店し、直営店46店舗、フランチャイズ店17店舗、計63店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は、直営店98店舗となりました。
スパゲティ専門店「生麺工房鎌倉パスタ」につきましては、値頃感のあるセットメニューの開発を進めるとともに、スタンバイ食材の見直しなど作業効率の改善に努めてまいりました。当連結会計年度中に直営店11店舗出店し、これにより直営店216店舗となりました。
回転ずし「すし処函館市場」につきましては、ランチメニューの充実をはじめとした品質向上による既存店売上の向上を収めてまいりました。当連結会計年度中に直営店1店舗出店し、直営店11店舗、フランチャイズ店5店舗、計16店舗となりました。
ドリア専門店「神戸元町ドリア」につきましては、既存業態のブラッシュアップを図りつつ、派生業態の開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店1店舗出店し、これにより直営店37店舗となりました。
この結果、レストラン事業売上高は357億70百万円(前期比2.2%減)、営業利益は31億56百万円(同26.0%減)となりました。
喫茶事業におきましては、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」につき、「おいしいカフェ」をコンセプトとした鮮度重視のフードメニューの充実に努める一方、人員体制を整備するための採用強化、研修充実を図ってまいりました。出店につきましては、当連結会計年度中に「サンマルクカフェ」直営店8店舗出店し、これにより直営店396店舗、フランチャイズ店9店舗、計405店舗となりました。
フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、和風ドリンクなどメニューの定期的な拡充に取り組み、店舗管理力を高めるための人材育成に注力してまいりました。当連結会計年度中に直営店11店舗出店し、直営店64店舗、フランチャイズ店1店舗、計65店舗となりました。
この結果、喫茶事業売上高は311億25百万円(前期比0.9%減)、営業利益は23億78百万円(同33.6%減)となりました。
当社の実験業態に係る事業であるその他事業におきましては、「奥出雲玄米食堂井上」「ザ・シーズン」「天清」「石焼炒飯店等」のビジネスモデルの構築及び再構築に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店1店舗出店し、直営店32店舗となりました。
この結果、その他事業売上高は20億12百万円(前期比4.8%減)、営業損失は1億26百万円(前連結会計年度1億8百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益25億20百万円の確保がありましたが、事業拡充に伴う新規出店及び改装の有形固定資産取得27億48百万円の支出、配当金の支払13億20百万円等により、前連結会計年度に比べ14億41百万円増加(10.6%増)し、150億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は65億33百万円となり、前連結会計年度に比べ12億59百万円の減少(16.2%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が25億20百万円となったこと及び減価償却費が33億51百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は34億9百万円となり、前連結会計年度に比べ2億31百万円の減少(6.3%減)となりました。
これは主に、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出が27億48百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は16億81百万円となり、前連結会計年度に比べ23億79百万円の減少(58.6%減)となりました。
これは主に、配当金の支払額13億20百万円によるものであります。
店舗数・仕入・販売等の実績
(1)地域別店舗数の実績
(注)1.レストラン事業は、ベーカリーレストラン・サンマルク、すし処函館市場等、ベーカリーレストラン・バケット等、生麺工房鎌倉パスタ等及び神戸元町ドリア等から構成されております。
2.喫茶事業は、サンマルクカフェ及び倉式珈琲店から構成されております。
3.その他事業は、奥出雲玄米食堂井上、ザ・シーズン、天清、石焼炒飯店等から構成されております。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)種類別販売実績
当連結会計年度の種類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による利益の確保等により574億34百万円で前連結会計年度末と比べ16億円減少いたしました。
②流動資産
流動資産につきましては、187億41百万円で前連結会計年度末に比べ1億95百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が14億41百万円増加した一方で、売掛金が18億34百万円減少したこと等によるものであります。
③固定資産
固定資産につきましては、386億92百万円で前連結会計年度末に比べ14億4百万円減少いたしました。これは主に減価償却等により建物及び構築物が6億41百万円減少した一方で、非連結子会社に対する長期貸付金に係る貸倒引当金が9億49百万円増加したこと等によるものであります。
④流動負債
流動負債につきましては、67億12百万円で前連結会計年度末に比べ14億56百万円減少いたしました。これは主に買掛金が7億32百万円、未払金が4億55百万円、未払法人税等が5億71百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
⑤固定負債
固定負債につきましては、38億51百万円で前連結会計年度末に比べ3億5百万円減少いたしました。これは主に長期未払金が3億39百万円減少したこと等によるものであります。
⑥純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により468億69百万円で前連結会計年度末と比べ1億61百万円増加いたしました。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は689億8百万円で前期比マイナス1.7%となりました。売上高は、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大によるマイナス影響により減少いたしました。セグメント別では、レストラン事業が357億70百万円、前期比マイナス2.2%、喫茶事業が311億25百万円、前期比マイナス0.9%、その他事業が20億12百万円、前期比マイナス4.8%となりました。
②売上原価
売上原価は150億55百万円であり、売上原価率が21.8%で前連結会計年度の21.8%と比較し同率となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は496億91百万円であり、売上販管比率が72.1%で前連結会計年度の69.1%と比較し、3.0ポイントの悪化となりました。この主な要因は、最低賃金の増加や教育研修の継続、正社員の補充などの人員体制の整備・充実に伴う人件費の増加等によるものであります。
④営業利益
上記の結果、営業利益は41億61百万円で前期比マイナス35.1%となりました。セグメント別では、レストラン事業31億56百万円で前期比マイナス26.0%、喫茶事業23億78百万円で前期比マイナス33.6%、その他事業△1億26百万円(前連結会計年度△1億8百万円)となりました。
⑤営業外収益・営業外費用
営業外収益は3億36百万円で前期比22百万円減少いたしました。これは主に債務勘定整理益が20百万円減少したこと等によるものであります。
営業外費用は1億97百万円で前期比0百万円と同程度の金額となりました。
⑥経常利益
以上の結果、経常利益は43億円で前期比マイナス34.5%となりました。
⑦特別損失
特別損失は17億91百万円で前期比2億24百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度で関係会社株式評価損7億49百万円計上に対し、当連結会計年度で海外の非連結子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額2億53百万円、固定資産除却損1億87百万円、減損損失1億51百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税は12億9百万円で前期比9億50百万円減少いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億86百万円で前期比マイナス48.9%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やM&A等、特別に多額な資金需要が発生した場合には金融機関からの借入金及びエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー65億33百万円の確保、投資活動によるキャッシュ・フロー34億9百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー16億81百万円の支出等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は150億14百万円となり、前連結会計年度に比べ14億41百万円増加いたしました。
(5)経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。
当連結会計年度における、計画の達成状況は以下のとおりになります。
(1)経営成績等
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いたものの、世界的な貿易摩擦の激化や海外経済の減速などに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が社会不安を増大し、先行きの不透明感が一層高まってきております。
外食業界におきましては、慢性的な人手不足に起因する人件費の高止まりと原材料価格や物流費の上昇が続き、台風や大雨等の甚大な自然災害の発生や消費税増税による消費マインドの低迷が深刻化しております。さらに新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や店舗休業または営業時間短縮などを余儀なくされ、未曾有の厳しい経営環境となっております。
このような中、当社グループにおきましては、外食業としての店舗力を高めるための接客や衛生管理の向上に努めるべく、中期的課題と位置づける人員体制の整備と従業員への教育に注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高689億8百万円(前期比1.7%減)、経常利益43億円(同34.5%減)となりました。また、特別損益では、海外の非連結子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額9億52百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億86百万円(同48.9%減)となりました。
なお、期中に当社グループ全業態で合計35店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店900店舗、フランチャイズ店32店舗、合計932店舗体制となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前期比較については、変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細につきましては、後記「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要(報告セグメントの変更等に関する事項)」をご参照ください。
レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、店舗オペレーションの効率化及び接客力強化のための教育に注力してまいりました。店舗数につきましては、当連結会計年度中に「ベーカリーレストラン・サンマルク」直営店2店舗出店し、直営店46店舗、フランチャイズ店17店舗、計63店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は、直営店98店舗となりました。
スパゲティ専門店「生麺工房鎌倉パスタ」につきましては、値頃感のあるセットメニューの開発を進めるとともに、スタンバイ食材の見直しなど作業効率の改善に努めてまいりました。当連結会計年度中に直営店11店舗出店し、これにより直営店216店舗となりました。
回転ずし「すし処函館市場」につきましては、ランチメニューの充実をはじめとした品質向上による既存店売上の向上を収めてまいりました。当連結会計年度中に直営店1店舗出店し、直営店11店舗、フランチャイズ店5店舗、計16店舗となりました。
ドリア専門店「神戸元町ドリア」につきましては、既存業態のブラッシュアップを図りつつ、派生業態の開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店1店舗出店し、これにより直営店37店舗となりました。
この結果、レストラン事業売上高は357億70百万円(前期比2.2%減)、営業利益は31億56百万円(同26.0%減)となりました。
喫茶事業におきましては、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」につき、「おいしいカフェ」をコンセプトとした鮮度重視のフードメニューの充実に努める一方、人員体制を整備するための採用強化、研修充実を図ってまいりました。出店につきましては、当連結会計年度中に「サンマルクカフェ」直営店8店舗出店し、これにより直営店396店舗、フランチャイズ店9店舗、計405店舗となりました。
フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、和風ドリンクなどメニューの定期的な拡充に取り組み、店舗管理力を高めるための人材育成に注力してまいりました。当連結会計年度中に直営店11店舗出店し、直営店64店舗、フランチャイズ店1店舗、計65店舗となりました。
この結果、喫茶事業売上高は311億25百万円(前期比0.9%減)、営業利益は23億78百万円(同33.6%減)となりました。
当社の実験業態に係る事業であるその他事業におきましては、「奥出雲玄米食堂井上」「ザ・シーズン」「天清」「石焼炒飯店等」のビジネスモデルの構築及び再構築に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店1店舗出店し、直営店32店舗となりました。
この結果、その他事業売上高は20億12百万円(前期比4.8%減)、営業損失は1億26百万円(前連結会計年度1億8百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益25億20百万円の確保がありましたが、事業拡充に伴う新規出店及び改装の有形固定資産取得27億48百万円の支出、配当金の支払13億20百万円等により、前連結会計年度に比べ14億41百万円増加(10.6%増)し、150億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は65億33百万円となり、前連結会計年度に比べ12億59百万円の減少(16.2%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が25億20百万円となったこと及び減価償却費が33億51百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は34億9百万円となり、前連結会計年度に比べ2億31百万円の減少(6.3%減)となりました。
これは主に、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出が27億48百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は16億81百万円となり、前連結会計年度に比べ23億79百万円の減少(58.6%減)となりました。
これは主に、配当金の支払額13億20百万円によるものであります。
店舗数・仕入・販売等の実績
(1)地域別店舗数の実績
| 2020年3月31日現在 |
| 地域別 | 北海道・東北地区 | 関東地区 | 中部地区 | 関西地区 | 中国・四国地区 | 九州地区 | 合 計 | |||||||
| 区 分 セグメント | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) |
| 直営店 | ||||||||||||||
| レストラン | 22 | - | 176 | +1 | 52 | +2 | 90 | +1 | 41 | △1 | 27 | △1 | 408 | +2 |
| 喫茶 | 20 | +2 | 226 | +6 | 51 | +3 | 84 | - | 46 | +1 | 33 | - | 460 | +12 |
| その他 | 1 | - | 10 | △2 | 4 | +1 | 12 | △1 | 5 | - | - | - | 32 | △2 |
| 計 | 43 | +2 | 412 | +5 | 107 | +6 | 186 | - | 92 | - | 60 | △1 | 900 | +12 |
| フランチャイズ店 | ||||||||||||||
| レストラン | - | - | 3 | - | 3 | △1 | 14 | - | 1 | - | 1 | - | 22 | △1 |
| 喫茶 | - | - | 4 | - | - | △1 | 5 | - | 1 | - | - | - | 10 | △1 |
| 計 | - | - | 7 | - | 3 | △2 | 19 | - | 2 | - | 1 | - | 32 | △2 |
| 合計 | 43 | +2 | 419 | +5 | 110 | +4 | 205 | - | 94 | - | 61 | △1 | 932 | +10 |
(注)1.レストラン事業は、ベーカリーレストラン・サンマルク、すし処函館市場等、ベーカリーレストラン・バケット等、生麺工房鎌倉パスタ等及び神戸元町ドリア等から構成されております。
2.喫茶事業は、サンマルクカフェ及び倉式珈琲店から構成されております。
3.その他事業は、奥出雲玄米食堂井上、ザ・シーズン、天清、石焼炒飯店等から構成されております。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| セグメント | 金額 | 前年同期比(%) | |
| レストラン | 8,445,383 | 97.7 | |
| 喫茶 | 6,097,503 | 100.8 | |
| その他 | 523,749 | 95.1 | |
| 合計 | 15,066,636 | 98.8 | |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| セグメント | 金額 | 前年同期比(%) | |
| レストラン | 35,770,399 | 97.8 | |
| 喫茶 | 31,125,507 | 99.1 | |
| その他 | 2,012,730 | 95.2 | |
| 合計 | 68,908,637 | 98.3 | |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)種類別販売実績
当連結会計年度の種類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 種類 | 直営店売上 | ロイヤリティ収入 | FC関連等売上 | 合計 | ||||
| 金額 | 前年同期比(%) | 金額 | 前年同期比(%) | 金額 | 前年同期比(%) | 金額 | 前年同期比(%) | |
| レストラン | 34,821,910 | 97.9 | 132,012 | 85.2 | 816,477 | 95.7 | 35,770,399 | 97.8 |
| 喫茶 | 30,637,081 | 99.2 | 45,528 | 89.9 | 442,896 | 97.2 | 31,125,507 | 99.1 |
| その他 | 1,988,024 | 95.2 | - | - | 24,706 | 95.2 | 2,012,730 | 95.2 |
| 合計 | 67,447,015 | 98.4 | 177,540 | 86.4 | 1,284,080 | 96.2 | 68,908,637 | 98.3 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による利益の確保等により574億34百万円で前連結会計年度末と比べ16億円減少いたしました。
②流動資産
流動資産につきましては、187億41百万円で前連結会計年度末に比べ1億95百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が14億41百万円増加した一方で、売掛金が18億34百万円減少したこと等によるものであります。
③固定資産
固定資産につきましては、386億92百万円で前連結会計年度末に比べ14億4百万円減少いたしました。これは主に減価償却等により建物及び構築物が6億41百万円減少した一方で、非連結子会社に対する長期貸付金に係る貸倒引当金が9億49百万円増加したこと等によるものであります。
④流動負債
流動負債につきましては、67億12百万円で前連結会計年度末に比べ14億56百万円減少いたしました。これは主に買掛金が7億32百万円、未払金が4億55百万円、未払法人税等が5億71百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
⑤固定負債
固定負債につきましては、38億51百万円で前連結会計年度末に比べ3億5百万円減少いたしました。これは主に長期未払金が3億39百万円減少したこと等によるものであります。
⑥純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により468億69百万円で前連結会計年度末と比べ1億61百万円増加いたしました。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は689億8百万円で前期比マイナス1.7%となりました。売上高は、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大によるマイナス影響により減少いたしました。セグメント別では、レストラン事業が357億70百万円、前期比マイナス2.2%、喫茶事業が311億25百万円、前期比マイナス0.9%、その他事業が20億12百万円、前期比マイナス4.8%となりました。
②売上原価
売上原価は150億55百万円であり、売上原価率が21.8%で前連結会計年度の21.8%と比較し同率となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は496億91百万円であり、売上販管比率が72.1%で前連結会計年度の69.1%と比較し、3.0ポイントの悪化となりました。この主な要因は、最低賃金の増加や教育研修の継続、正社員の補充などの人員体制の整備・充実に伴う人件費の増加等によるものであります。
④営業利益
上記の結果、営業利益は41億61百万円で前期比マイナス35.1%となりました。セグメント別では、レストラン事業31億56百万円で前期比マイナス26.0%、喫茶事業23億78百万円で前期比マイナス33.6%、その他事業△1億26百万円(前連結会計年度△1億8百万円)となりました。
⑤営業外収益・営業外費用
営業外収益は3億36百万円で前期比22百万円減少いたしました。これは主に債務勘定整理益が20百万円減少したこと等によるものであります。
営業外費用は1億97百万円で前期比0百万円と同程度の金額となりました。
⑥経常利益
以上の結果、経常利益は43億円で前期比マイナス34.5%となりました。
⑦特別損失
特別損失は17億91百万円で前期比2億24百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度で関係会社株式評価損7億49百万円計上に対し、当連結会計年度で海外の非連結子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額2億53百万円、固定資産除却損1億87百万円、減損損失1億51百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税は12億9百万円で前期比9億50百万円減少いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億86百万円で前期比マイナス48.9%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やM&A等、特別に多額な資金需要が発生した場合には金融機関からの借入金及びエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー65億33百万円の確保、投資活動によるキャッシュ・フロー34億9百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー16億81百万円の支出等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は150億14百万円となり、前連結会計年度に比べ14億41百万円増加いたしました。
(5)経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。
当連結会計年度における、計画の達成状況は以下のとおりになります。
| 指標 | 2020年3月期 | 2020年3月期 |
| 実績 | 計画 | |
| 売上高(百万円) | 68,908 | 71,872 |
| 経常利益(百万円) | 4,300 | 6,300 |
| 経常利益率(%) | 6.2 | 8.8 |
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