有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

経営成績等の状況の概要
(1)経営成績等
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響を一時的に受けた時期はあるものの、2022年3月のまん延防止等重点措置の解除、入国者の水際対策の緩和により、回復基調が見られました。しかしながら、国際情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰、為替の変動などにより、物価が高水準で推移する中、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、行動制限の緩和により、さらなる客数回復への期待が高まる一方で、原材料費・電力料等の著しいコスト増により、さらに厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全・安心を第一にアフターコロナを見据えた店舗の環境作りに取り組んでまいりました。また、当社として初めてM&Aにより新業態を獲得し、成長の柱を育てる準備に入るとともに、既存業態につきましては、派生業態の開発・ブラッシュアップ、メニューの刷新や一部メニューの価格改定などに加え、経年劣化が認められる既存店の内外装に係るメンテナンスを行い、既存店売上の回復に注力してまいりました。これらに加えて、不採算店舗を中心に退店や業態変更を実施してきたことにより、業績回復の兆しが見えてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高578億31百万円(前期比21.2%増)、経常利益15億96百万円(前期比35.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億16百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失47億11百万円)となりました。
なお、期中に当社グループ全業態で合計28店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店769店舗、フランチャイズ店24店舗、合計793店舗体制となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、不採算店舗を整理し、繁盛店に人的資本を集中することで業績改善に注力してまいりました。店舗数につきましては、当連結会計年度中に「ベーカリーレストラン・サンマルク」直営店2店舗出店し、直営店36店舗、フランチャイズ店11店舗、計47店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は、直営店77店舗となりました。
スパゲティ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」につきましては、ロメスパ業態「てっぱんのスパゲッティ」の開発、TVCM、SNSでの広告配信による、ブランド発信とフェア商品の紹介に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店7店舗出店し、これにより直営店195店舗となりました。
回転ずし「すし処函館市場」につきましては、SNSによる店舗情報の発信等により既存店売上の向上を進めてまいりました。店舗数につきましては、直営店5店舗、フランチャイズ店4店舗、計9店舗となりました。
ドリア専門店「神戸元町ドリア」につきましては、専門性を活かし店舗数を増やし、小籠包店「台湾小籠包」につきましては、既存業態のブラッシュアップに取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店12店舗出店し、これにより直営店65店舗となりました。
当社の実験業態である「奥出雲玄米食堂井上」「ザ・シーズン」「天清」につきましては、 ビジネスモデルの再構築に取り組んでまいりました。店舗数につきましては、直営店5店舗となりました。
この結果、レストラン事業売上高は333億77百万円(前期比26.0%増)、営業利益は14億41百万円(前年同期営業損失9億90百万円)となりました。
喫茶事業におきましては、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」につき、パンとドリンクを中心としたプレミアムメニューの実験検証に注力してまいりました。出店につきましては、当連結会計年度中に「サンマルクカフェ」直営店6店舗出店し、これにより直営店325店舗、フランチャイズ店8店舗、計333店舗となりました。
フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、珈琲専門店としての知識と技術を兼ね備えたスペシャリストの育成、社内研修の充実に注力してまいりました。店舗数につきましては、直営店61店舗、フランチャイズ店1店舗、計62店舗となりました。
この結果、喫茶事業売上高は244億53百万円(前期比15.2%増)、営業利益は2億71百万円(前年同期営業損失12億65百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出16億31百万円、配当金の支払額9億12百万円がありましたが、営業活動の結果、35億13百万円の資金を獲得したこと等により、前連結会計年度に比べ94百万円増加(0.6%増)し、157億34百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は35億13百万円となり、前連結会計年度と比べ20億73百万円の減少(37.1%減)となりました。
これは主に、減価償却費22億54百万円、ならびに減損損失14億29百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は21億51百万円となり、前連結会計年度に比べ11億60百万円の増加(117.1%増)となりました。
これは主に、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出16億31百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は12億68百万円となり、前連結会計年度に比べ27億4百万円の減少(68.1%減)となりました。
これは主に、配当金の支払額9億12百万円、ならびに自己株式の取得による支出3億37百万円の計上によるものであります。
店舗数・仕入・販売等の実績
(1)地域別店舗数の実績

2023年3月31日現在

地域別	北海道・東北地区		関東地区		中部地区		関西地区		中国・四国地区		九州地区		合 計
区 分 セグメント	期末店舗数 (店)	前期末比較 (店)	期末店舗数 (店)	前期末比較 (店)	期末店舗数 (店)	前期末比較 (店)	期末店舗数 (店)	前期末比較 (店)	期末店舗数 (店)	前期末比較 (店)	期末店舗数 (店)	前期末比較 (店)	期末店舗数 (店)	前期末比較 (店)
直営店
レストラン	18	△4	165	△12	51	△1	83	△3	39	△1	27	2	383	△19
喫茶	15	△3	189	△6	45	△3	69	△3	41	△2	27	△3	386	△20
計	33	△7	354	△18	96	△4	152	△6	80	△3	54	△1	769	△39
フランチャイズ店
レストラン	-	-	2	△1	3	-	10	△2	-	△1	-	△1	15	△5
喫茶	-	-	3	△2	-	-	4	-	2	-	-	-	9	△2
計	-	-	5	△3	3	-	14	△2	2	△1	-	△1	24	△7
合計	33	△7	359	△21	99	△4	166	△8	82	△4	54	△2	793	△46

(注)1.レストラン事業は、ベーカリーレストラン・サンマルク、すし処函館市場等、ベーカリーレストラン・バケット等、生麺専門鎌倉パスタ等及び神戸元町ドリア等から構成されております。
2.喫茶事業は、サンマルクカフェ及び倉式珈琲店から構成されております。
3.2022年7月1日付にて当社の実験事業を当社のレストラン事業部に吸収したことに伴い、従来、「その他」に含まれていた同事業の店舗数を「レストラン」の区分に含めております。なお、前期末比較においては、変更後の区分に基づく店舗数の増減を記載しております。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメント	金額	前年同期比(%)
レストラン	8,410,144	131.9
喫茶	5,072,180	116.3
合計	13,482,324	125.6

(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメント	金額	前年同期比(%)
レストラン	33,377,771	126.0
喫茶	24,453,363	115.2
合計	57,831,134	121.2

(4)種類別販売実績
当連結会計年度の種類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

種類	直営店売上		ロイヤリティ収入		FC関連等売上		合計
	金額	前年同期比(%)	金額	前年同期比(%)	金額	前年同期比(%)	金額	前年同期比(%)
レストラン	32,655,633	126.4	89,413	102.3	632,724	112.0	33,377,771	126.0
喫茶	24,038,102	115.2	36,657	115.6	378,603	113.1	24,453,363	115.2
合計	56,693,736	121.4	126,071	105.9	1,011,327	112.4	57,831,134	121.2

(注)主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による利益の計上等により488億4百万円で前連結会計年度末と比べ7億83百万円増加いたしました。
②流動資産
流動資産につきましては、208億38百万円で前連結会計年度末に比べ11億23百万円増加いたしました。これは主に売掛金が8億87百万円増加したこと等によるものであります。
③固定資産
固定資産につきましては、279億66百万円で前連結会計年度末に比べ3億39百万円減少いたしました。これは主に減損損失の計上等により有形固定資産が9億91百万円減少した一方、繰延税金資産の計上等により繰延税金資産が7億91百万円増加したことによるものであります。
④流動負債
流動負債につきましては、69億15百万円で前連結会計年度末に比べ12億64百万円増加いたしました。これは主に未払金が6億39百万円増加したこと等によるものであります。
⑤固定負債
固定負債につきましては、115億37百万円で前連結会計年度末に比べ3億15百万円増加いたしました。これは資産除去債務が2億94百万円増加したこと等によるものであります。
⑥純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、自己株式の増加等により303億50百万円で前連結会計年度末と比べ7億96百万円減少いたしました。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は578億31百万円で前期比プラス21.2%となりました。売上高は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響を一時的に受けた時期はあるもの、2022年3月のまん延防止等重点措置の解除、行動制限ならびに入国者の水際対策の緩和等により、プラスとなりました。セグメント別では、レストラン事業が333億77百万円、前期比プラス26.0%、喫茶事業が244億53百万円、前期比プラス15.2%となりました。
②売上原価
売上原価は134億65百万円であり、売上原価率が23.3%で前連結会計年度の22.5%と比較しやや悪化しました。これは、原材料・エネルギー価格の高騰等によるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は441億26百万円であり、売上販管比率が76.3%で前連結会計年度の85.0%と比較し、8.7ポイントの良化となりました。この主な要因は、売上の増加に伴い人件費、地代家賃、減価償却費といった固定費の性質を持つ費用の売上に占める割合が減少したことによるものであります。
④営業利益
上記の結果、営業利益は2億39百万円(前期営業損失35億78百万円)となりました。セグメント別では、レストラン事業14億41百万円(前期営業損失9億90百万円)、喫茶事業2億71百万円(前期営業損失12億65百万円)となりました。
⑤営業外収益・営業外費用
営業外収益は16億66百万円で前期比48億72百万円減少いたしました。これは主に感染拡大防止協力金が51億6百万円減少したこと等によるものであります。
営業外費用は3億9百万円で前期比1億79百万円減少いたしました。これは主に社債発行費が2億20百万円減少したこと等によるものであります。
⑥経常利益
以上の結果、経常利益は15億96百万円(前年同期比35.4%減)となりました。
⑦特別利益・特別損失
特別利益は77百万円で前期比2億91百万円減少いたしました。これは助成金収入が2億92百万円減少したこと等によるものであります。
特別損失は17億30百万円で前期比15億98百万円減少いたしました。これは主に減損損失が12億86百万円、新型コロナウイルス感染症による損失が2億23百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税は3億27百万円で前期比4億31百万円減少いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億16百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失47億11百万円)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やM&A等、特別に多額な資金需要が発生した場合には金融機関からの借入金及びエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー35億13百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー21億51百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー12億68百万円の支出等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は157億34百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円増加いたしました。
(5)経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。
当連結会計年度における、計画の達成状況は以下のとおりになります。

指標	2023年3月期	2023年3月期
	実績	計画
売上高(百万円)	57,831	56,000
経常利益(百万円)	1,596	1,300
経常利益率(%)	2.8	2.3