四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に基づき移動制限や外出自粛が要請され、消費活動が著しく停滞いたしました。新型コロナウイルス感染症の終息時期や感染拡大による影響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、緊急事態宣言解除後には感染拡大防止の対策を講じた上で営業を再開したものの、外出自粛の継続やバイキング形式での飲食が敬遠されるなど、消費マインドの回復は鈍く、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、お客様と従業員の安心安全を第一に考え、店舗における感染拡大防止対策を徹底してまいりました。また、適切なコストコントロールや新規投資の抑制に取り組むとともに、消費低迷の長期化リスクを考慮し、十分な手元流動性を確保するため銀行からの借入を実行するなど、財務基盤の強化に努めてまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第1四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・サンマルク直営店1店舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店1店舗、サンマルクカフェ直営店2店舗をそれぞれ出店(当第1四半期連結累計期間出店数:直営店4店舗)し、これにより当社グループ全業態の当第1四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店893店舗、フランチャイズ店32店舗、合計925店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高53億67百万円(前年同期比69.3%減)、経常損失26億60百万円(前年同期経常利益12億49百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失36億6百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益7億63百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は27億16百万円(前年同期比70.3%減)、営業損失は10億86百万円(前年同期営業利益9億18百万円)となりました。
喫茶事業売上高は25億20百万円(前年同期比67.7%減)、営業損失は11億26百万円(前年同期営業利益6億47百万円)となりました。
当社の実験業態に係る事業であるその他事業売上高は1億30百万円(前年同期比75.6%減)営業損失は1億63百万円(前年同期営業損失13百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は717億9百万円となり、前連結会計年度末と比較して142億75百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は320億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して133億2百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が増加した一方、未払法人税等や未払消費税等の支払により、現金及び預金が132億16百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は396億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億73百万円の増加となりました。これは繰延税金資産の増加等により投資その他の資産のその他が18億44百万円増加した一方、減損損失及び減価償却費の計上に伴い有形固定資産が6億44百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は50億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億43百万円の減少となりました。これは未払消費税等が6億27百万円、未払金が6億38百万円、買掛金が3億17百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は240億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して201億84百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が200億円増加したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して42億64百万円減少して426億4百万円となりました。この結果、自己資本比率は59.4%となりました。
(3)重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。